【大幅修正】2022年度はFIRE民 最後の節税チャンス？ 投信売却益を最大限取り返すためのメモ

　前回記事（車の減価償却を最大限活用して節税）を受けて、2022年度の投信売却による節税方針をまとめました。

　2021年度の確定申告で、所得ゼロにして余った控除を投信売却益に充当して、源泉徴収された15％（所得税分）を取り返せることは確認しました。

　住民税5％についてはまだ確認取れていませんが、恐らく取り返せるとみています。

→取り返せないことが判明しました（2022/6/25）

shinnox.hatenablog.jp

　他方で、岸田政権の税制改悪により「申告不要制度」が使い物にならなくなる予定です。なので同制度が使える最後の2022年度に、最大限活用する方策を考えました。

　個人的な節税メモですので万人向けではありません。

【前提】

・所得ゼロ、事業で20万円の赤字を出す

・控除が100万円ほど

・配当が20万円ほど

・家族3人で非課税世帯・国保7割減免・年金全額免除を維持する

事業所得は配当所得と損益通算可能

　事業所得は配当所得（総合課税とした場合）と損益通算できます。

　配当で20万円ほどの所得があるので、事業所得で20万円の赤字を出して相殺します。

　他方で所得がほとんどなく、各種控除が余っている場合は、投信などの売却益を控除にぶつけて相殺できます。これで特定口座で源泉徴収された所得税15％が戻る＝非課税で利益を出せます。

【2021年度分の確定申告】

・配当所得20万円＋譲渡所得70万円＜控除合計100万円くらい

　→　特定口座で源泉徴収された（20＋70）万円の15％＝13.5万円が戻る

【赤字を出した場合＝配当所得は相殺されゼロ】

・（事業所得▲20万円＋配当所得20万円）＝ゼロ

・譲渡所得90万円（前年より＋20万円）

・（事業＋配当＝0）＋譲渡所得100万円＜控除合計100万円くらい

→　特定口座の源泉徴収（20＋90）万円×15％＝16.5万円が戻る

申告不要制度が使えるラストチャンス

　2022年度の確定申告は、申告不要制度が使える最後の年になりそうです。

【220401大幅修正】

　以下、大きな誤りがあったため全修正します。

　投信の売却益から余った控除を差し引ける、は正しいのですが、

　その結果残った売却益の税額は分離課税の15％が適用されます。

　（総合課税の所得税率5％、10％等が適用されると勘違いしていました）

　よって、投信売却益は控除と同額の100万円まで。

　それ以上を売却しても税率は変わらないので意味がありません。

　確定申告サイトでシミュレーションしてみて、税額が思ったより下がらないので調べた結果、上記の勘違いに気づきました。失礼しました。

　うーん、あまり意味がない記事になっちゃったな…。

　よってこのチャンスを最大限に活かすため、投信売却益をさらに100万円単位で上積みします。

　申告不要制度を使えば、特定口座の売却益は住民税のカウント外になるはずなので、所得税だけ気にすればいいことになります。

　つまり（売却益）ー（控除合計100万円）＝所得税における課税所得

　この課税所得に対する税率は、195万円未満は5%、195万円以上330万円未満は10%なので、特定口座における分離課税の所得税15%よりも割安です。その分節税が可能です。

　投信売却で294.9万円の利益を得たとします。

・控除100万円部分は非課税

・残り194.9万円は所得税率5％で課税（10%の節税）

・課税分は配当控除が効くので、配当分の10%を税額控除で差し引けるはず

【売却益294.9万円の場合】

→100万円分は控除で非課税

→課税所得194.9万円

→所得税9.745万円-配当控除2万円＝税金7.745万円

→294.9万円×15％＝44.235万円が源泉徴収済み

→差額36.49万円が戻る（実質税率2.62%）

【売却益429.5万円の場合】

　同様のロジックで、195万円以上330万円未満の部分（利益135万円）については5%分の節税が可能です。

→課税所得135万円×10％＝所得税13.5万円

→135万円×15％＝20.25万円が源泉徴収済み

→差額6.75万円が戻る（実質税率10％）

　売却益294.9万円の部分と合算すると

→源泉徴収済み　64.485万円

→所得税　　　　21.245万円

→差額　　　　　43.24万円　が還付される（実質税率4.95％）

　330万円超の部分は所得税率20％＞分離課税の所得税15％なので、逆に税金が増えます。

　よって利益を出すのはここまで。

注）住民税5%分が別途戻ってくるとした場合は、15%ではなく20%で計算すればよいです。

国保や年金への影響は

　住民税は均等割非課税にできそうですが、国保と年金はどうでしょうか。

　これについても、申告不要制度が適用されるため問題なさそうです。

ただし、国保税は市・県民税(以下、住民税)の課税の取扱いに準ずるため、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等の所得が発生する場合であっても、所得税とは別に住民税の課税方法として申告不要制度を選択した場合は、国保税の計算対象となる所得には含まれません。

出典：株式や配当などの確定申告と国保税 – くらし（御殿場市サイトより）

　国保の算定ベース＝旧ただし書き所得＝総所得金額等-43万円

　申告不要制度で総所得金額に特定口座の収益は入らない

　よって旧ただし書き所得＝0-43万円　なので7割減免を維持できそうです。

　国民年金も同じ考え方のようなので、全額免除を維持できそう。

　ということで、

　・コストの高い旧投信（三井住友TAM－外国株式インデックスe）の含み益を最大限吐き出す

　・現金比率を調整の上、売却と同時にemaxis slim先進国株などを購入する（乗り換える）

　という戦略でいけばよさそうです。

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中古車を1年で全額経費に 減価償却を「定率法」に変更

【220401修正：購入月により償却割合が変わる点を失念していたため】

　車を買い替えました。

　個人事業主になったので経費として処理します。

　今年は前半に仕事が集中し、そこそこ収入が入ったので経費を積み上げたいところ。

　なので固定資産の減価償却を「定率法」に変更します。

　詳細は割愛しますが、購入初年度の減価償却費（＝経費）を大きく取れるのがメリットです。

　6年落ち（以上）の中古車なら、1年目で100%経費にできます。

　例えば200万円の中古車を60％で按分（120万円）した場合、120万円を経費にできるわけです。

→これができるのは「1月に購入したとき」だけです。

　3月購入なら10カ月分（83％）、6月購入なら6カ月分（50％）。

　残りは翌年度に償却することになります。

【例】

・事業収入　　120万円

・中古車購入　200万円

　→60％按分で120万円分を事業用として扱う

・6年超の中古車の減価償却は2年

　→デフォルトは定額法＝初年度50％、次年度50％で減価償却

・定率法に変更

　→初年度100％で償却可能

　→120万円分を経費として計上できる

・事業所得＝事業収入（120万円）ー減価償却（120万円）＝ゼロ

・さらに消耗品などの経費を積めば赤字にすることも可能

定率法への変更は簡単

・国税庁の「所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続」から必要書類をダウンロードします

www.nta.go.jp

・住所と名前などを書いた上で、下記のように「車両運搬具」「普通自動車」を「定率法」と書きます（軽自動車は軽自動車として書く）

・税務署に持ち込む　あるいは郵送します

・なお、税務署に持ち込むなら同じ書類を2枚持っていくと1枚を控えとして返却してくれます（知らなかったので提出するだけになった）

　これだけです。

　さっそく税務署に行って窓口に出してきました。

　ざっとチェックされただけで、理由などを聞かれることもなく終了です。

　申請用紙を2枚持っていけば、1枚は控えとして捺印のうえ返却してくれるので、行くときには2枚持参するのがおすすめです。

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戦争の株価下落は一時的 12カ月後は13％プラスになる

　ロシアのウクライナ侵攻で世界情勢が一気にキナ臭くなってきました。

　これを受けて株価も低迷しており、S&P500は下落を続けています。

　政治的な論争は専門家に委ね、ここでは「戦争が投資に与える影響」について記しておきたいと思います。いわば自分の不安に対するメモ書きです。

　投資コミュニティサイトのSeekingAlpha*1に寄せられたレポートによれば、S&P500は武力紛争（世界規模、小規模を問わず）が発生した3カ月間は平均6.5％のマイナスとなりましたが、12カ月後は約13％のプラスになったとされています。

・戦争が市場経済に与える影響は3カ月程度の極めて短期的なもの

・12カ月後にはプラスに転じる

・より影響が大きいのはインフレや金利政策

　つまり、長期的にはインデックスに与える影響は小さく、戦争を理由に投資資金を引き上げるのは愚策というわけです。

　詳細は元記事「How The Market Reacts To War」参照してください。

（日本語訳を詳細に記すのは、著作権における記事の引用ルールを逸脱すると考えています。ですので、これ以上の情報を参照したい方は上記URLで原文を読むことをお勧めします）

　さて現在、S&P500は4225.50で、年初の4800あたりから11％ほど下落しています。とはいえ、1月下旬の下落はインフレによるFRBの金利引き締め前倒し報道等、金利政策の影響でありウクライナとはあまり関係ありません。

　ウクライナ情勢の影響が出始めた2月上旬（S&P500=4500前後）を起点とすると、現在の下落率は6％程度。戦争の起点をどこに置くかにもよりますが、前述の記事にある6.5％という数字を参考にすると、下がっても4000前後で底打ちしそうに思えます（希望的観測）。

　今後はロシアからの天然ガスや石油等の輸出に影響が出ることにより、エネルギー価格が上昇、インフレにつながり金利引き締めをさらに強化、という流れで短期的に株価が下落するのでしょう。米国民主党が脱炭素をいったん棚上げして、シェールオイルやLNG増産に舵を切れば多少状況が改善しそうな気もしますが。

　ともあれ、長期投資において戦争の影響はあまり考慮せず、強いて言うなら「買い」のターンであるという情報が得られたのは、投資を続けていく上で心の支えになります。しばらくは毎日買付で少しずつリスク資産を積み上げていく所存です。

　最後に、ウクライナ情勢を理解する上で参考になった書籍を紹介しておきます*2。

　スラブ民族の統一とかいうお題目ではなく、ウクライナが世界有数の軍需産業国家であり、ロシアにとって戦略的に手放せない兵器廠である点が詳しく解説されています。*3

インテリジェンスの最強テキスト [ 手嶋龍一 ] 価格：1980円（税込、送料無料) (2022/2/24時点) 楽天で購入

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*1:米国NYに拠点を置く非上場企業。社員数は51〜200人の間と小規模で基本的にはサイトのマネジメントに特化しており、記事は外部のライターが執筆していると思われます。一次ソースとして信頼できる情報かどうかは、そのライターの経歴を最低限確認する必要があるでしょう

*2:佐藤優氏との共著。同氏を嫌う人も多いようですが

*3:ネットで体系的な知識を得るのは難しく、信頼性の高い情報を得るなら書籍を手にとった方が早いし確実です。どこの誰かとも分からない素人の情報を集めても何の足しにもなりません（ブログで情報発信することの自己否定でもありますが）