早期リタイア3年生+n

早期リタイア3年生(+n)

ギリ40代でリタイアした元会社員。今は限りなく無職にちかいフリーライター。投資も少し。

2028年度、金融所得が国保に反映される? 無理筋とは思うけど対策はしておく

 以前からお付き合いのあるTannerさんのブログで、こんな記事を拝見しました。

 

synergeticlifestyle.blog.fc2.com

 

 なるほど。

 

 国保の算定基準に特定口座の所得(分離課税)を加算しよう!

 金持ちから取る分には文句も出ないだろ!

 不公平だからと理由つけとけば納得感も出るし!

 

 …という浅知恵で出てきたっぽい愚策っすね。

 

 自民党PTが厚労省の官僚にペーパー書かせて俎上に載せたニオイがプンプンするぜえーーー!(ジョジョ風に)

 

 これが通ると、分離課税そのものの存在意義が宙に舞う*1ので、よっぽどのアホでなければ断念するとは思うんですけれど、まあ子育て支援金とか無理筋を通してくるような政党なのでやる気なのかもしんないですね。

 

 さて、これを通すなら、会社員の特定口座における金融所得も社保に反映しないと筋が通らないんですけど、そのへんどう考えてるんですかね。たぶん何も考えてねえだろうなあ。制度設計できそうもないし(法人が個人の特定口座の所得を聞き出して、年末調整に反映しろっていったら経団連あたりが本気でボコリに来るでしょう)。

 

 

 こいつの出どころの資料にざっと目を通してみました。

 下記で公開されてるPDFの152ページ目です。

www.mof.go.jp

 

 この資料とは別に、2023年12月に閣議決定された「社会保障の改革工程」では、2028年度までに金融所得を国保後期高齢者医療制度に反映させるとなっています。

◆ 医療・介護保険における金融所得の勘案
国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融
所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不
公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題
も踏まえつつ、検討を行う。

 

 個人的にちょっと気になるのは、この是正措置でどんだけ財源が生まれるか、まったく示されてないことなんですよね。普通なら試算するはずだけど、厚労省が金融資産課税した場合のデータを財務省からもらえてないのかなーとか。思いつきで出したのが通っちゃったのかなあ、とか。

 

やっぱ法人つくるしかないっしょ

 

 ともあれ、財政に余裕がない中で、取れるところから取るのが政府の基本方針ですから、こっちはこっちで対策を考えて実行していくのみです(文句は言う)。

 

 要は、金融資産があるならもっと払え、というスタンスなわけなので、対策としては金融資産を減らすしかありません。

 

 具体的には、不動産や金などの現物資産に置き換える、が対策のひとつでしょう。

 

 実際、大学の給付型奨学金も金融資産が2000万円以上あるとNGなんですけど、不動産などの現物資産は対象に入れないので、不動産に変えておけばオッケーなんすよね。

 

 不公平を是正するというなら、まずは金融資産と不動産等の現物資産の扱いの差を是正してから話をしてほしいところですが、地場の自民支持者(地主)から総ボッコされるのでやらんでしょうね。

 

 あとはビットコイン等の暗号資産でなんとかする(知らん)?

 

 

 僕個人としては、万が一これが来ても、影響を受けるのは後期高齢者医療制度の対象になる75歳からなので、あまり急ぐ必要はありません。法人つくっておいてよかった。

 

 で、75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者になり、特定口座の利益が保険料に反映されると大変なことになるので、それまでの間に特定口座を空っぽにします。

 

(1)毎年、利益150万〜200万円を吐き出す形で取り崩す

 現時点で控除枠が200万円ほど、子供が独立したら150万円ほどある。

 控除枠と同額を売却し、確定申告で相殺して源泉徴収分の税金を取り戻す

 

(2)取り崩した現金はNISAへ移す(あと4年)

(3)以降、取り崩した現金は法人証券口座に移し投信を購入する

 法人証券口座でemaxis slim先進国株やオルカンなどを購入。

 こちらの運用益は経費で相殺してなるべき税金をゼロにする。

 経費は10年繰り延べられるので、車を買ったりすれば一気に経費化できる。

 (ただし限度があるので万全ではない)

 

 なお、個人から法人に入れたお金(役員借入金)を、逆に個人に戻す際に税金はかかりません。

 

(5)同時に、取り崩した現金のうち110万円×2を妻と子供に贈与する

(6)これを20年続ける

 

 これで、特定口座を可能な限り無税で取り崩し、NISAと法人に移し、所得が出ない形で運用できるのではないかと考えています。

 

 20年後の結果報告をお待ち下さい(笑)

 


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*1:恒常的な所得=給与などに対しては総合課税とするけれど、退職金とか株式等の売却など一時的な所得を総合課税に組み込むと税金がバカ高くなって公平性を欠くので、総合課税と切り離して、別の税率で取りましょうってのが分離課税の意義なんすよ。分離課税の所得は社保や住民税に反映されますが、特定口座は反映されない仕組みで、今回の金融所得課税をやろうってんなら全部総合課税でやらないと筋が通らないんですよ