早期リタイア3年生+n

早期リタイア3年生(+n)

ギリ40代でリタイアした元会社員。今は限りなく無職にちかいフリーライター。投資も少し。

法人運用メモ(4) 法人証券口座の含み益を一部利確する

 法人証券口座の投信を一部売却し、利確しました。

 今期の決算を見据え、帳簿の見栄えを良くするためです。

 また、早い段階で売却時の処理を学んでおこうという意図もあります。

 

 法人の赤字は10年繰り越せるので、急いで含み益を吐き出す必要はありません

 

 例えば10年後、経費総額が1000万円で、その時の含み益が2000万円だったとします。この場合は含み益1000万円分を利益確定するよう投信を売却し、経費(赤字)を相殺すればよいわけです。

 

 ただ、10年後に未経験の処理を実行してミスるとダメージが大きいでしょう。

 当初は3年目前後で益出しするつもりでいましたが、予想より早く含み益が積み上がったので1期目で実行することにしました。

 

【売買プロセス】※金額はフェイク

 

 ある金額(仮に3000万円とします)の投信を証券口座で保有しています。

 このうち半分を売却、同時に手持ちの現金で買い増しし、利益だけ吐き出す形にするのが理想です。

 

 ですが、(1)同一投信の同一日の売買は不可、(2)手持ちの現金が足りない、という制約があるため、下記のようにしました。


(前提)保有する投信:3000万円

(売却)5/14(火)昼 半分相当の1500万円を売り発注

   →5/15(水)約定、5/21(火)受渡

(購入)5/15(水)昼 個人口座から現金800万円を入金、買い発注

   →5/17(金)約定、5/23(木)受渡

 

(今後の予定)

 5/21(火)に戻った現金1500万円のうち700万円を使って買い発注

 残り800万円の現金を個人口座に戻す


 保有している投信はemaxis slim全世界株式(オルカン)。

 売却日に、オルカンに近い投信(例えばemaxis slim先進国株。オルカンの構成国の90%は先進国なので、あまり内実変わらない)を購入してタイムラグをなくす方法もありますが、銘柄を増やすと後々管理が面倒になりそうなのでやりません。

 

 手持ちの現金に余裕がないので、かき集めた800万円で買えるだけ買い、あとは現金が戻ってきたら買い増しします。

 

【注意点】売却時は買取請求の一択

 

 法人口座における投信の売却には、解約買取請求の2つがあります。

 デフォルトは解約になっていますが、「買取請求」を選ぶのが鉄則です。

 

 理由は単純で、解約は利益が源泉徴収扱いになり帳簿処理が複雑になるためです。

 

 解約 → 利益分が配当所得として源泉徴収される

 買取 → 譲渡所得となり源泉徴収されない

 

 下記はSBI証券の説明。帳簿上で法人税額の控除が可能とありますが、手元資金を減らした上で面倒な帳簿作業をして、複雑な手続きをして現金を戻してもらうのはナンセンスです。買取請求なら仕訳も簡単に済ませられます(まだやってないけど)。

 


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発売直後のHuawei Band 9を購入して3日で売った

 発売直後のHuawei Band 9を買って、使い始めてわずか3日で売ってしまいました。

 自分にとっては期待の新人だったけど、期待外れでサヨナラです。

 たぶん今後もHuaweiのスマートウォッチは買えないかなあ。

 

 

 理由は単純。

 炎天下で使うとオーバーヒートして使い物にならないから。

 まさかこんな落とし穴があるとは思いませんでしたよ。

 

 

 ただ、モノとしてはよくできていて、質感もいいし、機能も充実しています。

 あまり炎天下に出ないなら、例えば屋内スポーツとかならおすすめではあります。

(そもそも炎天下で運動したり滞在すること自体、今は危険でしょうし)

 

 


 

 

 

サッカー観戦中に落ちる

 

 さて、購入して手元に届いた週末に、Jリーグの試合を見に行きました。

 その日はカラッと晴れて気持ちいい天気で、一方で4月末にしては日差しが強すぎて、上層階の日陰を選んで席を取っていざ観戦。

 

 

 最初は日陰だったんですけど、だんだん日が傾いて、徐々に日差しが当たるようになってきました。

 

 これは失敗したな、けど見やすい席なので暑いのも我慢だと観戦続行。

 とはいえ腕や足にまんべんなく日差しが当たって暑い!

 

 すると、左腕のHuawei Band 9が振動し、何だろうと見てみると「暑くなりすぎたのでアプリを終了します」的なメッセージが出てます。

 

 ええ? そりゃ日差しは少々強いけれど、たかだか数十分しか経ってないよね?

 

 ともあれ、いったんバンドを外して日陰に退避。

 

 少しおいたら無事起動したので、再び装着して、今度はシャツの袖の下になるべく入るようにして観戦を続行しました。

 

 

 そして再びアラート。

 

 「暑くなりすぎたので強制的にシャットダウンします」

 

 おいおいおい、ちょっと待ったーーー!

 

 再び外して日陰において、もういいやとそのまま観戦を続けました。

 

動作温度は最大で35℃なんだってさ

 

 帰宅して調べてみたら、公式サイトに「低温下または高温下では自動的にシャットダウンする」との記載がありました。

 

 端末の安全使用温度の範囲は0ºC ~ 35ºCなんだって。 

 

consumer.huawei.com

 

 うーん…これだと、サッカー観戦(直射日光下)や、暑い日のジョギングに使うのは難しそうです。

 

 これから夏になればもっと暑くなって、外に出て気がついたらシャットダウンしてるなんてことも増えそう。

 

 ということで、即、損切り決定です。

 メルカリに安く出したら即売れました 笑

 

そしてAmazfit Bandに戻る

 

 これまで使っていたスマートウォッチは、Xiaomi系Amazfit GTS 2 miniです。

 先日、朝起きたら壊れたのでHuaweiに買い替えたところでしたが、やっぱり慣れ親しんだXiaomi系のバンドを買い直すことにしました。

 

shinnox.hatenablog.jp

 

 ただ、Amazfit系のバンドは2022年の「Amazfit Band 7」を最後に新モデルが出ていません。ほぼ同じUIでアプリも共通だったmi bandは、最新のBand 8でOSが変わり、アプリも継続性がなくなったとかで買いづらいところ。

 

 新品のAmazfit Band 7を買いたかったのですが、Amazonでも在庫がほとんどなく(ベージュはあるが黒がない)、中国Aliexpressも似たような状況のようです。

 

 そこでメルカリやヤフオクで探してみたところ、たまたま前モデルのBand 5を安く手に入れられましたので、今はこれを使っています。

 

 以前はほぼ同じデザインのmi band 4や5を使っていたこともあり、違和感なく使えてます。動作温度も0〜45℃とやや広めで、炎天下でも無茶しなければ使えるでしょう。

 

 バッテリーの寿命が尽きるまで、しばらくはこれで頑張ります。

 

 

 


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財政審の「金融所得を社保に反映」 配当所得のみで譲渡所得は対象外?

 暇だったので、財政審の資料を改めて見直していました。

 

 昨日は見落としていましたが、これ、対象範囲が配当所得に限定されてるかもしれません。

 

 個人的な所感ですので、ぜんぜん的外れだったらごめんですけど。

 

スライドに譲渡所得が明記されていない

 さて、官僚の資料には明確なルールがあって、「網羅性」「正確性」「(用語の)統一性」が求められ、スライドには関係あることは全部書き込んできます。書いてある範囲を狭く記載した場合は、関係各所から突っ込まれるので「等」を使い範囲を広げておくのが通例です。*1

 

 それを踏まえた上で、財政審の該当スライドがこちら。

 

 金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組みとして、上場株式の配当が例示されています。

 

 ここで気になったのが、株式や投資信託等の譲渡所得(売却益)が例示されていないこと。前述したように、霞が関の資料においては、揚げ足を取られないように「等」を入れて対象となる範囲を広げておくものです。

 

 

 ところが、この資料の◆金融所得と課税所得との関係(イメージ)では上場株式の配当に「等」が入っていません。仮に譲渡所得まで対象に含めるつもりなら「上場株式の配当等」として、欄外注に「株式等の譲渡所得なども同様」と表記するのが自然に思えます。

 

 他方で下の【改革の方向性】(案)には「配当など(※)」として、譲渡所得も含めるように読めなくもないですが、実は※マークについては、図右の(例)上場株式の配当のハコの右の「選択可能」にかかっている=課税方式が本人選択により変わることを意味しており、配当「等」=譲渡所得などを含むという意味ではなさそうです。意図しているなら「配当等」と用語を統一した上で欄外注に記載します。普通は。

 

(240429追記)

 でぐち104さんのコメントにて、(注1)に上場株式の譲渡益の記載がある旨をご指摘いただきました。こちらは「特定口座における源泉徴収では申告不要も可能」とありますが、意図がはっきりしません。

 申告した場合は分離課税となり、合計所得金額に反映される=国保等の算定基礎として反映されます。配当のみ敢えて書いているのは、譲渡所得は総合課税で申告できないから別扱いと考えている?

 つまり、配当所得を総合課税で申告し、配当控除を使えることだけを問題視した書きっぷりなんですけど、どうなんでしょう。

 

配当所得は総合課税、譲渡所得は分離課税の歴史

 

 配当所得は保険料勘定の賦課対象とし、譲渡所得は対象外とも読める理由は何か。

 

 恐らくですが、

  •  配当所得=恒常性のある所得
  •  譲渡所得=恒常性のない所得

 という観点からの切り分けではないかと。

 

 というのも、制限的所得概念(所得源泉説)においては、配当所得は給与等と同じく「反復的・継続的に生ずる」所得として考えられており、譲渡所得は一時的な利益として所得の範囲から除外すると考えられているためです。

 

 他方で、包括的所得概念においては、担税力のベースとなる経済的な利得は所得すべてで構成される=一時的な利益も所得の範囲に入れて考えるとされます。

 

 戦後のシャウプ勧告に基づいた税制では、包括的所得概念において税制が整備されたので、戦後の日本の金融所得は総合課税の対象でした。ですが運用面や効率面などで「やっぱり無理があるよね」となって、総合課税と分離課税と源泉分離課税等々、ごちゃごちゃになった時代がありました。1988年くらいまでの話です。

 

 で、「これもやっぱり無理があるよね」となり、2002年に政府税調が「いろんな金融商品で税率や制度がバラバラなのはよくないよね。ひとつにしようぜ」と答申して、「金融所得の一体化」が進められ、税率やら課税方式がまとめられてきた経緯があります。その中で、金融所得は総合課税から分離課税へとなっていきました。

 

 要は、日本の金融課税の考え方は、総合課税から分離課税へと流れてきたわけですが、その歴史的経緯の中で、配当所得は確定申告において総合課税も選択できる、という道が残り、配当所得控除もその残滓として刻まれているというわけです。(訂正:配当所得控除は二重課税の是正が目的です。でも分離課税や特定口座で源泉徴収された場合も二重課税の問題は残るはずなんだけど、なんで使えないんだろう?)

 

 前置きが長くなりましたが、今回示された資料で、配当所得のみが保険料の賦課ベースに反映するような書きぶりになっているのは、「配当所得は給与等と同じ反復的に生ずる所得」という扱いだからでは、というのが僕の私見です。

 

 もう一方の譲渡所得(分離課税)を含めてしまうと、一時的な所得の増減で保険料が変わってしまうことから、保険財政運営の安定性からも望ましいとは思えません。*2

 

損失が生じたときに保険料は減るのか

 

 ということで、今回のターゲットは配当所得のみとみて、投信の売却益に手を突っ込んでくる可能性は低いと考えています。

 

 もちろん、将来的にはわかりません。実際、財政審の方針は金融資産も含めた支払い能力、つまり応能負担に基づく制度設計の追求です。

 

 

 今後の保険料財政を考えれば、後期高齢者の負担を増やしていくのが筋で、まずは原則2割負担を早急に実現すべきでしょう。これについては、今後の方向性としてスライドに書き込まれていますし、社会保障の改革工程にも明示されています(2割とは書いてないけど)。

 

後期高齢者1人当たり保険料と現役世代1人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法を見直す。2024年度に実施する

 

 もっとも、後期高齢者の自己負担を2割にしても、全体の8%→16%になるだけで、財源構成が適正化されるとは言い難いレベル。保険料のベース自体も引き上げていくとなれば、理屈付けしやすいのは「応能負担」、つまり金融資産に応じた負担で、今回みたいな話が浮上してくるのでしょう。

 

 けど、あくまで私見ですが、譲渡所得まで手を突っ込んでくるのは無理な気がするんですよね。

 

 譲渡益が出たとき → 保険料をガツンと徴収する

 譲渡損が出たとき → 保険料をマイナスにする

 

 これができますか?って話です。

 

 特定口座における損益通算のように、数年内でプラマイを相殺する仕組みがあるなら理解できなくもないですが、プラスのときだけ徴税し*3マイナスのときは無視する、というのは公平性の観点から成り立ちません。

 

 とすると、やはり恒常性のある配当所得だけが当面のターゲットで、スライドに譲渡所得を書き込まなかった、いや、書き込めなかったんだろうと推察するわけです。

 

 まあ、あくまでぜんぶ想像の話で、いきなりひっくり返ったりするのが現実なんで、話半分に聞いていただければ幸いです。

 

 個人的には、昨日の記事にまとめたように、特定口座は可能な限り早く、無税で現金化してNISAと贈与と法人に振り分け、将来に備えたいと思います。

 

 


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*1:本気度においても、「今後検討すべき」「検討を進める」「検討を加速する」「着実に進める」など、右に行くに従って実効性が高まります。

*2:当初、不動産の売却等で一時所得が増えて…という文章を入れていましたが、僕の理解に問題があったため割愛しました。分離課税は合計所得金額に含まれるので、確定申告すると不動産だろうが金融だろうが、一時所得は国保後期高齢者保険料に反映されます

*3:性格には保険料ですが天引きされるという点で税金と変わりません