2022年度の確定申告を終えました。マイナンバーカードとiPhoneを使って、e-taxで終了です。
今年のポイントは下記2点。
（1）事業で赤字を出し配当所得を打ち消す
（2）控除をフル活用して投信売却益を取り返す
事業所得は赤字に
【事業所得】
・事業所得を経費（車とMac等）で大きく相殺
・引ききれなかった分（事業赤字）を配当所得で相殺
2022年3月に車（中古車）を買ったほか、10月にMacbook Air（M2）とか仕事に必要なものを購入。
Office for Macもようやく買ったので、使いにくいPagesやNumbersとようやくサヨナラです。
結果的に赤字が出たわけですが、なぜか配当所得とほぼ同額になってます。
偶然ってあるんですねー（棒）。
小規模企業共済を使って控除枠を拡大
【投信売却益】
・あらかじめ小規模企業共済で控除枠を84万円拡大（計200万円強）
・売却益が200万円くらいになるように投信を一部売却
今年は重い腰を上げて小規模企業共済に加入。
枠いっぱいの84万円をブチ込んで控除枠を大きく拡大しました。
基礎控除とか配偶者控除とか社会保険料控除とかで140万円、そこに上乗せして224万円ほどの枠を作りました。
これに合わせ、売却益が220万円くらいになるよう調整して投信を売却。
事業所得はゼロ（マイナス）なので控除枠を投信売却益（分離課税分）に充てられます。
合計48万円が還付の見込み
【還付予定額 約48万円】
（内訳）
・投信の源泉徴収分 約33万円
・配当の源泉徴収分 約4万円
・事業所得の源泉徴収分 約10万円
ということで、諸々足し合わせて48万円が還付される見込みです。
国保も最低負担で ただし今回で終わり
投信売却益を控除で打ち消す技を使うと、本来は国保が上がってしまいます。
投信売却益が所得を押し上げる一方で、使える控除はショボいからです。
→所得税／住民税で使える控除のほとんどが使えません。基礎控除の43万円分だけです。
ただ今年度までは「住民税の申告不要制度」が使えるので、投信売却益の分はチャラにできます。
2023年度から申告不要制度が死ぬので、この手が使えるのはこれで最後。
とすると住民税非課税にしつつ、
（1）所得86万円未満で国保7割減免
（2）所得128.5万円未満で国保5割減免 ※所得控除140万円が前提
のどちらかを狙うことになりそう。
国保減免は7割と5割で1.45万円の差
7割減免と5割減免の保険料の差額＝48,500円くらい（だと思う）
投信売却を128万円まで積み上げてみた場合
→所得（128.5-86）の差額42万円×税率15％＝6.3万円
差額は1万4500円で、7割減免を狙ったほうがお得になるはず。
7割減免なら所得は86万円まで→配当20万円ひいて、益出し66万円が目安。
（事業所得がゼロとして）
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