税金関係はほぼすべてnanacoで支払いする主義です。
ちょっと手を動かせば、ノーリスクで2％くらい戻ってくるため。
クレカ（1.5％）→auPAY（0.5％）→nanaco →コンビニで支払い
これでトータル2％です。
※昨今はauPAY等で直接支払える自治体が増えてるようですが、我が自治体はまだ対応しておらずnanacoを噛ませる必要があります
利用クレカはEPOSゴールド。通常は0.5％還元ですが、年間100万円で＋1.0％のポイント上乗せがあるので1.5％として使えます。100万ぴったりに合わせるのが難しいので、まあ適当ですが。
ということで、今年も国民健康保険税（国保）をnanacoで支払ってきました。
金額は99,600円。nanaco2枚に5万円ずついれて、セブン-イレブンで店員さんに「2枚のnanacoで払います」と伝えます。するといったん5万円を使い切って、残りをもう1枚のnanacoで払えるようになります。便利になったなあ。
なおnanacoは1日3万円しかチャージできないので、10万チャージするのに4日かかりました。舐めとんのか。
妻が働きすぎて2.6万円の増税
さて今回の国保税、昨年よりも2.6万円ほど上がっています。
あれなんでかな？と所得を見直すと、理由がわかりました。
要は、昨年は妻の所得が少し多かったみたいで、控除枠を超えちゃったんですね。
僕は所得ゼロで、妻の所得（総所得金額等）が給与所得控除適用後で69万円ほどありました。
ここから国保の基礎控除43万円引くと26万円。
この所得26万円に国保の所得割（10.09％）がかかって2.6万円上乗せされたのでした。
- 国保でみる所得＝「旧ただし書き所得」＝総所得金額等-43万円
- 国保税＝所得割（旧ただし書き所得×10％）＋均等割
均等割は夫婦2人＋扶養家族（子供）1人のパターンで、世帯の所得（旧ただし書き所得）合計が43万円以下なら7割減免になります。
これがだいたい7.2〜7.3万円。なので今回は合計で10万円弱となりました。
申告不要制度の廃止で節税が難しく
来年までは住民税の申告不要制度が使えるので、投資信託の売却益をあえて確定申告して15％分を節税する技が使えるのですが、それ以降は判断が難しくなります。
均等割5割減免を目指す場合、夫婦の総所得金額等の合計を128.5万円以下に抑える必要があります。
【投信を100万円売って確定申告した場合】
仮に、
夫の総所得金額等＝100万円（すべて投信の譲渡益）
妻の総所得金額等＝28万円 だった場合の国保税は
夫の旧ただし書き所得＝100-43＝57万円 →所得割は5.7万円
妻の旧ただし書き所得＝28−43＝0万円 →所得割ゼロ円
均等割＝128−128.5万円 なので5割減免、だいたい12万円
国保税＝5.7万円＋12万円＝17.7万円
（※特定口座で処理した場合は所得割ゼロ・均等割7割減免で7.2万円）
他方で投信売却の節税額は 100万円×15％ ＝15万円
→国保税は10.5万円上がるものの、15万円の節税
→4.5万円の得
うーん、節税額がほぼ3分の1になってしまうわけか。微妙だなあ…。
あと、妻の所得を年末にチェックした上で投信売却しないといけなくなるので、かなり面倒になります。
対策としては、投信の一部を移管しておいて、売り過ぎたら別の口座で改めて利確するくらいかな…。あるいは節税を諦めておとなしく特定口座で処理するしかなさそう。
国保税は打てる対策が少ないので頭が痛いです。
申告不要制度がなんとか存続してくれることを願います。
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