早期リタイア3年生+n

早期リタイア3年生(+n)

ギリ40代でリタイアした元会社員。今は限りなく無職にちかいフリーライター。投資も少し。

住民税の申告不要制度を申請して節税

 確定申告を終え、遅ればせながら「住民税の申告不要制度」を申請しに自治体の窓口まで出向いてきました。

 

 確定申告にて、配当所得や投信の譲渡所得を収入に上乗せした結果、所得が増えます。この結果、何もしなければ住民税が増えてしまうわけですが、申告不要制度すなわち「配当等は所得に加味しないでね」と申告することによって、増えてしまうはずの住民税を引き下げるテクニックです。

 

shinnox.hatenablog.jp

 

 必要書類は下記の4点です。

  • 都民税・市民税申請書
  • 都民税・市民税申請書 付表(実質これが申告不要の申請書になる)
  • 確定申告書のコピー(申告書Bの配当所得などが記載されているページ)
  • 証券会社の年間取引報告書

 

 去年の記事には、証券会社の年間取引報告書について記載がありませんが、都民税・市民税申請書付表の説明に提出する旨が記載されているので、恐らく一式を持ち込んで言われるまま出したのでしょう。今年は家に取りに帰ることになりました(笑)。

 

 昨年通り、都民税・市民税申告書の記載内容は氏名や連絡先、マイナンバー等だけでよく、所得の数字は確定申告書のコピーを提出すれば記載不要です。

 

来年度からは確定申告で完結

 この面倒な手続きも、今年で終わりです。来年から、申告不要制度の申請は確定申告の中で完結することになったからです。

 

 詳細は、令和3年度税制改正大綱の40ページに記載されています。

 

16)個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則として、確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、確定申告書における個人住民税に係る附記事項を追加する。

(注)上記の改正は、令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合について適用する。

 

 恐らく、e-taxで確定申告書を作成する際に、途中で申告不要のチェックボックスなどが設けられるのでしょう。

 

 ということで、来年は確定申告の際に申告不要のチェックを忘れないように!(未来の自分へ)

 

 


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