そう、これは国から金を奪い返す唯一のチャンスっ……！（カイジ風に）
昨年退職したこともあり、今回の確定申告は「がっつり税金を取り返す」がテーマです。源泉徴収票や健保の任意継続の納付証明書、その他もろもろをかき集めて申告書類を作成しました。
昨年末に税務署に行き、ID／パスワード方式で申請できるよう手続き済みです。なのでさっさと確定申告は終わらせました。
還付予定金額は過去最高の53万5784円。
この金額を見て「いーなー」と思ったアナタ、それは勘違いです。7月末に退職した関係で、在職中に払いすぎていた税金が戻ってくるだけの話です…。
国 「おうおう、お前稼いどるんやろ？ ならこんくらい払えるやろ」（と給与から天引する）
ぼく「ひいい、7月末で会社辞めたんですー、お金ありませーん」
国 「あ？ んじゃ書類書いて出せや。そしたら返してやるわ」
というのが上の金額になります。金利もつかないしさっさと返せやコラ。
ちなみに還付金は来年度の住民税と健康保険に全額ダンクシュート（没シュート）される予定です。とても つらい
住民税の申告不要制度で9500円取り戻す
さて今年は「住民税の申告不要制度」を初めて使ってみることにしました。目的は、ETFの配当金の節税です。
結果から言うと、配当金約19万円にかかる税率を20％→15％に引き下げ、5％分＝9500円ほど節税できそうです。また、来年度は国民健康保険に切り替える予定なのですが、課税所得が配当金分（19万円）下がるため、多少安く済むかもしれません。
細かいロジックは下記記事などを見てください。
配当金もらったら節税を 所得税と住民税で使い分け｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
この申告不要制度を使うには、
- 配当を総合課税で確定申告する
- 役所で住民税の申告不要制度に必要な書類を出す
といった手順が必要です。
確定申告については、この時期さまざま書籍も出てますし確定申告サイトの説明を見ながらやればそれほど難しくありません。
一方で、住民税の申告不要制度については情報が少なく、自治体によってルールも異なるようです。
僕の住んでいる自治体では、
- 都民税・市民税申請書
- 同付表（実質これが申告不要の申請書になる）
- 確定申告書のコピー
などが必要となっていました。
面食らったのが、「都民税・市民税申請書」。確定申告書と同様に、控除の数字をすべて埋めた上で医療費控除の明細も出せとありました。めっちゃ手間です…。
数字をほぼ埋めて、これでいいのかと役所に出向いて聞いて、ここはこうですね、これは…確認しますねとやり取りを経て、最後に「この数字、確定申告書にもあるんだから簡素化できないんですか？」と聞いてみました。
「申告不要制度を使うだけなら、氏名や連絡先、マイナンバーの項目だけ埋めればOKで、控除の数字などは不要です」
早く言ってよ… _:(´ཀ`」 ∠):_
つまりこういうことです。
※サンプルとして東京都八王子市の都税・市民税申告書を使いました。僕の住んでいる自治体は多少フォーマットが異なります
今日の苦労は来年のためにあったんだ！と自分をごまかしつつこの記事を書いています。
さて、僕のリスク資産の大半は配当金のない投資信託ですが、セミリタイアしたため配当金での生活に魅力を感じています。今後、ETFなど「配当金ありの資産」へシフトさせた場合は節税額がより大きくなりますので、この申告不要制度の活用が必須になります。
なお、配当控除が使えるのは国内株や国内株のETFのみで、外国株や外国株のETFには使えません。ただし住民税の申告不要制度は使えるので、確定申告により節税できるはずです。今後、外国株や同ETFを保有した際には税率等を精査しようと思います。
【追記】
ひとり配当金生活のさいもんさんに、Twitterでいろいろ教えていただきました。
基本的な考え方として確定申告と同じ内容の住民税申告書は出す意味も必要も無いんです。これは全国的にそうだと思います。多分役所の人間は常識だと思ってて特記するという発想自体なかったんでしょう。
— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) January 27, 2020
本来なら住民税申告書の提出自体が不要と思われますが、現場のミスを防ぐために独自ルールが運用されているようですね。
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