確定申告のシーズンが迫ってきました。
いつもなら、ふるさと納税と医療費控除の申告くらいで終わりますが、早期リタイアした今年はいくつか留意すべき点がありました。メモ代わりに残しておきます。
退職金を申告すると損だった（2018年のルール変更）
「退職金」「確定申告」で検索すると、「申告した方が得になることも？」的な記事が数多くヒットします。
退職金は分離課税なので申告しなくてもいいんですが、控除を使いきれてない場合は得になるかもしれない、という話です。
そこで、確定申告のサイトで退職金の「申告あり」「申告なし」の両パターンを試してみました。
■前提
- 7月末に退職したので、給与所得がそこそこある
- 退職金は一時金だけでなく、企業年金部分も一括して受け取り（金額が大きめ）
- 妻が少しだけ働いている（扶養控除内）
■還付額
- 退職金を申告した場合 …45万4716円
- 退職金を申告しなかった場合…52万2715円
意外にも、退職金を申告すると6万8099円の損となりました。*1
配偶者控除がゼロになったわけ
なんでだろう？と確定申告の書類を眺めていると、退職金を申告した場合の配偶者控除の金額がゼロになっています。
調べてみると、2018年分の確定申告からルールが変わり、「配偶者控除は所得1000万円以上だと使えない」とのこと。
どうやら、退職金を申告すると所得の合計が1000万円を上回ってしまい、その結果、配偶者控除が使えなくなり、その分だけ損することになったようです。*2
察するに「退職金を申告すれば節税になるかも？」的な記事は、2017年以前のルールに則って執筆されたものなんでしょう。あと2年早く退職していれば節税できたかもしれません（笑）。
今後退職される方で、配偶者がいて、かつ退職金を申告しても得になるケースは、僕なりの解釈では次のとおりです。
- 退職までの給与所得の合計＋退職金＜1000万円
- かつ、控除の金額合計＞所得
イメージとしては、3月とか年のはじめに退職して給与所得の合計が少なく、退職金は一時金のみで退職控除が全額使えていて、さらに医療費控除やら配当控除やら、申告すべき控除がしこたまある状況であれば、退職金を申告してもプラスになる可能性があります。
一方で、定年退職やそこそこの年次での退職（＝退職金が多い）の場合や、年末に近い時期での退職（＝給与が多い）の場合は、退職金は申告しない方が節税になりそうです。
健保を任意継続したら保険料も申告する
見落としそうだったのが、任意継続した健保の社会保険料控除です。サラリーマンの最後にもらった源泉徴収票には、とうぜん在職時の分しか記載されていません。
8月以降の5カ月分の保険料は自分で支払っていますので、これを忘れずに追加しておきます。今回は、支払ったであろう金額5カ月分を仮入力しました。1月末に支払った総額が健保から送られてくるはずですので、これを確認のうえ数字を確定させます。
2020年（2019年分）の確定申告で申告した控除一覧
（1）医療費控除
妻の入院、子供の舌下免疫療法、僕の歯の治療および肉離れ等で36万円ほど医療費が発生しました。申告で26万円ほど控除できます。
（2）配当控除
TOPIX連動ETF（1348）の配当を申告。これまでは源泉徴収で済ませてきましたが、住民税を申告不要とすることでちょっとだけ節税になるはず。
→追記：配当所得を加えた総合所得の金額レンジによってはまったく変わりません。ほぼ所得がない場合も、控除が余りまくっていれば相殺されるはずです。
→さらに追記：配当控除は（1）所得税から直接差し引く税額控除なので、所得ゼロでは機能しません、（2）申告不要制度を使うと配当控除は適用されません
（3）小規模企業共済等掛金控除（iDeco）
2019年の在職期間に個人型iDecoで1万2000円／月を積み立ててきた分です。現在は国民年金免除を選択し運用指図者になったため、来年は使えません。
（4）社会保険料控除
前述したように、会社員時代の社会料保険に加えて、任意継続の保険料も申告します。
（5）寄付金控除（ふるさと納税）
10万円ほどふるさと納税したので、これを申告します。概算で納税したため全額控除できるかどうか不安でしたが、行けたっぽいです。
（6）生命保険料控除
子供の学資保険と、個人賠償責任保険の分を申告します。
（7）配偶者控除
38万円を控除してもらいます。
（8）基礎控除
同じく38万円を控除してもらいます。
以上、年の途中に早期退職した僕の、2020年（2019年分）の確定申告の覚書でした。
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