早期リタイア3年生+n

早期リタイア3年生(+n)

ギリ40代でリタイアした元会社員。今は限りなく無職にちかいフリーライター。投資も少し。

俺は行くぜこの節税への道を 車を法人名義に変更(5)

 法人設立に伴い、車の名義を個人から法人に変更しました。

 

 当初は、ナンバー変わるのかな、任意保険の手続きも面倒くさいな…と思って、個人から法人への無償貸付でいく予定でした。

 

 ですが、調べたり問い合わせてみた結果、ナンバーは変わらず費用もわずか、任意保険もWebで所有者情報を変えるだけ、と、簡単にできそうなので名義変更しました。

 

 法人名義にしておいた方が、いろいろと面倒がなさそうなんですよね。

 個人名義の車を法人が使うと、按分がどうだとかいろいろありそうで。

 

【必要書類】

  • 車検証
  • 印鑑証明(個人)→コンビニ交付(200円)
  • 印鑑証明(法人)→法務局で交付(450円)
  • 実印(個人)
  • 実印(法人)
  • 譲渡証明書→自分で作成
  • 臨時株主総会議事録→自分で作成

 

【必要コスト】

 印鑑証明(合計650円)

 名義変更手数料(500円)

→合計1150円

 

【所要時間】

 1時間強

 

【メモ】

 譲渡証明書と臨時株式総会議事録は、ネット上のサンプルを参考に作成。

 

 自動車検査登録事務所(以前は陸運局)にて窓口に並び、言われるままに書類を提出、作成して、再度提出すると法人名義の車検証が発行されます。

 

 その後に、自動車税申告書を法人名義にて記入・提出して終わり。

 所有者住所と法人住所が同じならば車庫証明は不要、ナンバーも変わりません。

 3月中旬からは引っ越しシーズンで事務所が混み合うため、1時間強かかりました。

 それでもかなり早いほうだと思います。

 

 帰宅後、任意保険のマイページに入り、所有者情報を法人に変更しました。

 運転者はそのまま、使用目的も変更なしで、追加費用もありません。

 

 なお、仕事での利用が月に15日以下であれば、使用目的は「買い物・レジャー」のままでよいそうです。

 


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俺は行くぜこの節税への道を SBI証券の法人口座を開設して個人口座の投信を売却、移行させる(4)

 法人銀行口座が無事にオープンしたので、SBI証券の法人の口座も開設しました、

 こちらはネットで書類を取り寄せ、必要事項をチマチマ記入して提出。

 

 「あなたの投資資金は何から?」 と某コンタックのような質問項目があり、意図がさっぱり分からなかったので、コールセンターに電話しました。で、個人の口座から入金すること、具体的には「役員貸付金」になるけど、これは何に当たる?と聞いてみました。

 

 「99.その他ですね。その後のカッコ内は特に記入不要です」と言われその通りに出すと記入不備で戻ってきました。うん、ちょっとそんな気がしてた。

 

 なので「投資資産の売却益」か何かに修正して「その他って書いたけど、やっぱこっちが正しいと思うので修正します」とメモを入れたら無事に開設できました。

 

 口座がオープンしたので、個人の証券口座から法人口座へと資産を移し替えます。

 その際にはいったん売却して、法人口座で改めて買い直すことになります。

 

手持ち資金で買付、同時に投信売却しタイムラグをなくす

 売買でタイムラグが生じないようにするために、

(1)手持ちの現金を使って法人口座で投信を買う

(2)同日に、個人の証券口座で同額を売却する

 といった手順を踏みます。

 

 投信の売却→現金化には数日を要します。

 

 今回売却した先進国株の投信では、売却注文から現金化まで1週間を要しました。*1

 

 3/5(火)売却注文→3/6(水)約定→3/11(月)受渡日(現金が口座に入る)

 

 売却金額はそこそこ大きいので、この間に相場が大きく動く(いわゆる稲妻の瞬間が発生する)のは望ましくありません。そのリスクを避けるために、手持ちの現金を使って購入、同額を同日売却し、帳尻を合わせるわけです。

 

 一時的に現金が減り、また、含み益の源泉徴収でけっこう持っていかれるので悲しいですが、そこは仕方ありません。

 

 なお、SBI証券で取引するにあたり、SBIハイブリッド預金の手続きを終えておく必要があります。申し込んで当日中だったかな? そんなに時間はかかりませんが、忘れがちなので気をつけた方がいいでしょう(忘れてた)。

 

売却は含み益の小さいものから

 手持ちの投信をざっくりウン千万円+税金分売って、法人口座で改めて同額を買い直しました。

 

 売却にあたり、複数保有している投資信託ETFの中から含み益が小さいものを選択し、優先的に売却しました。利益の繰り延べ効果が期待できるからです。

 

 源泉徴収された税金は、来年度の確定申告で取り返します。

 控除枠の合計が約200万円ほどになるので、売却益のうち200万円×20%=40万円ほどを取り返せる計算です。

 

 個人事業主であった場合も、控除枠を拡大して同額を取り返すことは可能ですが、総所得金額等も増えるため国保が上がってしまい損します。年金免除も見込めません。

 

 今回、法人を作ったので、総所得金額等が増えても社保(協会けんぽ国民年金)は定額となります。なので控除枠いっぱいまで売って税金を取り戻すのが最強の戦略となります。

 

控除枠を超えた売却益、住民税に影響する?

 今回を含め、今後の投信売却では、含み益が控除枠を超えてしまうケースが増えそうです。

 

 気になるのが住民税。

 

 分離課税における住民税の税率は5%で変わりませんが、何かしら落とし穴があるのではないか?と疑心暗鬼で国税庁やら市町村やらのサイトを皿のような目で眺めていました。だって国保とか、あれだけ控除43万円しか反映されないって罠でしょ。

 

 で、結論としては、特定口座で処理した場合も、確定申告で分離課税で処理した場合も、負担額は5%で変わらない、でオッケーのようです。

 

 住民税の所得割に関して、株式等譲渡所得割額控除額(←特定口座で差っ引かれた税金)は引かれて計算されるとなっています。

 

 気になるのが、「配偶者控除や扶養控除の判定要件」「均等割の非課税要件」として、合計所得金額が使われること、および「所得割の非課税要件」として総所得金額等が使われることです。

 

 まず、配偶者控除や扶養控除の判定要件に使う=妻や子供の合計所得金額(≒年収)が一定額を超えている、という場合なので、今回は考えずに済みます。

 

 均等割の非課税要件については、残念ながら諦めるしかないでしょう。合計所得金額が算定式での条件を超える(ざっくり136万円)のは確実なので。証券口座を2つ使って、うまくやればクリアできる方法もありそうですが、今回は無理です。

 

 所得割の非課税要件は総所得金額等で算定し、最低額は超えてしまいそう。ですが、所得割の計算においては、各種控除(配偶者控除とか扶養控除とか社保控除とか)だけでなく、前出の株式等譲渡所得割額控除額を反映するので、特定口座で処理してもしなくても変わらないことになります。なので、純粋に事業所得・給与所得・配当所得の合計がゼロなら住民税(所得割)もゼロとなります。

 


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*1:実際には東証のS&P500のETF(1655)も少額ですが売却しています。こちらは当日約定し、翌日に入金されました。機動性を考えるならETFに軍配が上がります。ただ、1655は流動性が小さく、値が飛ぶこともあるので成り行きで売るのはリスキーです。今回、成行と指値の乖離が大きく、注文を出す際に少し焦りました

俺は行くぜこの節税への道を ネット銀行×2、メガバンク×1に法人口座を開設(3)

 2024年2月に立ち上げたマイクロ法人。

 

 法人の立ち上げは非常に簡単ですが、法人名義の銀行口座の開設は厳しくなっていると聞きます。

 

 ですので、マイクロ法人の設立が終わり、法人番号が手に入ったその日に法人名義の銀行口座の開設に動きました

 

 簡単に、開設までの流れと対応についてメモしておきます。

 

 結果としては、思ったよりもすんなりいきました

 

住信SBIネット銀行 → ◯

・PayPay銀行    → ◯

三井住友銀行    →  ◯ *1

 

 SBIネット銀行をメインに使い、PayPay銀行は予備として用意。

 メガバンクの三井住友は、社保の自動引き落とし用(ネット銀行は対応していない)にするつもりです。ペイジーでも支払えるので、使わないかもしれません。まあ、勢いがあるうちに作っておこうかな、という感じですね。

 

事前にやっておいたこと:Webサイトの用意

 法人口座の開設にあたって、銀行は法人の事業実態を事前チェックします。

 設立開始直後だと、実績もないし取引先もない、信用なしの状態なので、開設のハードルは自然と高くなります。

 

 ですので、まずは事業実態を整えること。

 資産管理法人だと間違いなくハネられると思われます。

 

 僕の場合は、個人事業で若干の事業実績があったので、これをアピールすることにしました。

 

 個人事業の実績と、会社員時代の実績や経歴をまとめて、これを法人のWebサイトとして立ち上げました。

 

 Googleが提供する「Googleサイト」を使って、3時間ほどで形を整えました。 

 こんな感じのテンプレートが複数あるので、使えそうなものを適当に選び、あとはテキストを打ち込むだけです。

 

 

 

 銀行の審査担当者からすると、Webサイトがあれば法人の情報が簡単に取れるので、審査しやすくなるのだと思われます。担当者も人間ですので、仕事しやすい状況を用意しておいた方が好意的に動いてくれるでしょう。なお、後述しますが、三井住友の審査担当者はWebサイトを見ながら確認の電話を入れてきました。

 

SBIネット銀行:書類いらずで2日で開設

 銀行によって必要書類は異なります。

 ネット銀行よりもメガバンクの方が、より書類を要求します。

 ですので、ネット銀行の申請を先に進めておいたほうが効率的です。

 

 確実に必要になるのは、登記後に通知される法人番号です。

 登記が終わると郵送されるものですが、それを待たずとも国税庁の法人番号公表サイトで検索可能です。ここで法人名と住所などを入力すると、法人番号をゲットできます。

 

 さて、僕の場合はまず住信SBIネット銀行から開設申請しました。

 ここは法人番号とWebサイトのURLがあれば、各種書類を提出しなくても申し込めます。なので、法人番号が手に入ったその日の夜に申し込みを終えました。なお、事業内容や顧客単価などを記載する必要があるので、ちゃんとした事業実態がないと落とされるかもしれません。

 

 2/6に申し込んで、2日後の2/8に無事開設のメールが届きました。

 非常に手早いです。

 

 法人証券口座はSBI証券で開設する計画でしたので、連携メリットのあるSBIネット銀行が開設できてホッとしました。ひとまず、ここをクリアしたので気が楽になりました。

 

 

PayPay銀行:Webサイト+法人設立届書(控)のコピーでOK、1週間ほどで開設

 PayPay銀行は、最初にWebサイトの有無を聞いてきます。

 次に、設立後半年を経過しているか?を確認します。

 今回は開設間もないので「いいえ」を選びます。

 すると、会社の実態を確認する資料として、下記から1点を要求されます

 

 上記のうち、法人設立届出書(控)や青色申告承認申請書(控)は、法人設立時に提出していますので、どちらかのコピーを送付すればOK。僕は法人設立届出書を選びました。ちなみに郵送となります。

 

 他は免許のコピーなども必要になりますが、このへんは問題ないでしょう。

 

 2/7に申し込み&書類を郵送 →2/13に書類到着した旨のメール → 2/15 開設完了のメール、で無事に開設です。

 

三井住友銀行:オンラインで申し込めるが書類多く開設までに時間かかる

 さて、メガバンク三井住友銀行です。こちらは要求する書類がとても多く、開設までに1カ月以上かかります。

 

 オンラインで申し込めますが、設立直後で実績がない状態だと、最終的に店舗に出向く必要があります。

 

 オンラインでの申込時には、下記書類が必要です。

 法務局で取得して、スキャンした後にアップロードする流れです。

  • 法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 法人の印鑑証明
  • 法人所在地=自宅の建物の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)または賃貸契約書

 なお、法人のWebサイトはほぼ必須と思われます

 

 申し込みから数日後に、審査担当者から電話がかかってきました。

 15分ほどの簡単なヒアリングがあります。

 担当者がWebサイトを見ながら、事業の内容を確認していきました。

 

 法人の想定売上を聞かれた際には、例え実現できなくても「200万〜300万円」等、法人化するにあたり不自然でない金額を答えたほうがいいでしょう。

 バカ正直に「数万円でもいいです」といったら一瞬引かれました(笑)

 

 2/13に申請→5〜6日後に電話(事業内容の確認)あり→2/21にメールで「来店のご案内」が届き、無事に審査を通過したようです。

 

 その後、来店予約しようとしたところ、最短で3月12日だったかな?と非常に予約が取りづらく、まだ最終手続きが終わっていません。

 

 なお、来店時には改めて、法人の登記簿謄本、印鑑証明、建物の登記簿謄本および法人の届出印などを持っていく必要があります。

 

 別途申し込んでいたSBI証券の開設にあたり、上記のうち法人の登記簿謄本と印鑑証明の原本を郵送する必要があったため、手元の書類は送ってしまいました。なので、改めて取り直しにいく必要があります(めんどう&数百円かかる)。

 

 たぶん銀行は返却してくれると思いますが、だからといって証券口座の開設を遅らせるのも時間の無駄なので、ここは必要経費と諦めます。

 

おまけ・ゆうちょ銀行:書類が面倒で開設見送る

 

 ゆうちょ銀行は開設しやすいと聞き、初めに書類を取り寄せました。

 

 すると、設立1年未満の法人は「合計残高試算表(または直近1か月分の総勘定元帳)」を用意する必要があると記されています。

 

 その時点では会計ソフトがない状態だったので、面倒になって放置することにしました。調べたけれど、結局ゼロが並ぶだけの表だし…作るだけ時間の無駄です。メガバンクの方がまだマシだと思って、三井住友の法人口座の開設に動くこととなりました。

 

 


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*1:ただし店頭での最終手続きはこれから