俺は行くぜこの節税への道を SBI証券の法人口座を開設して個人口座の投信を売却、移行させる（4）

　法人銀行口座が無事にオープンしたので、SBI証券の法人の口座も開設しました、

　こちらはネットで書類を取り寄せ、必要事項をチマチマ記入して提出。

　「あなたの投資資金は何から？」 と某コンタックのような質問項目があり、意図がさっぱり分からなかったので、コールセンターに電話しました。で、個人の口座から入金すること、具体的には「役員貸付金」になるけど、これは何に当たる？と聞いてみました。

　「99．その他ですね。その後のカッコ内は特に記入不要です」と言われその通りに出すと記入不備で戻ってきました。うん、ちょっとそんな気がしてた。

　なので「投資資産の売却益」か何かに修正して「その他って書いたけど、やっぱこっちが正しいと思うので修正します」とメモを入れたら無事に開設できました。

　口座がオープンしたので、個人の証券口座から法人口座へと資産を移し替えます。

　その際にはいったん売却して、法人口座で改めて買い直すことになります。

手持ち資金で買付、同時に投信売却しタイムラグをなくす

　売買でタイムラグが生じないようにするために、

（1）手持ちの現金を使って法人口座で投信を買う

（2）同日に、個人の証券口座で同額を売却する

　といった手順を踏みます。

　投信の売却→現金化には数日を要します。

　今回売却した先進国株の投信では、売却注文から現金化まで1週間を要しました。*1

　3/5（火）売却注文→3/6（水）約定→3/11（月）受渡日（現金が口座に入る）

　売却金額はそこそこ大きいので、この間に相場が大きく動く（いわゆる稲妻の瞬間が発生する）のは望ましくありません。そのリスクを避けるために、手持ちの現金を使って購入、同額を同日売却し、帳尻を合わせるわけです。

　一時的に現金が減り、また、含み益の源泉徴収でけっこう持っていかれるので悲しいですが、そこは仕方ありません。

　なお、SBI証券で取引するにあたり、SBIハイブリッド預金の手続きを終えておく必要があります。申し込んで当日中だったかな？　そんなに時間はかかりませんが、忘れがちなので気をつけた方がいいでしょう（忘れてた）。

売却は含み益の小さいものから

　手持ちの投信をざっくりウン千万円＋税金分売って、法人口座で改めて同額を買い直しました。

　売却にあたり、複数保有している投資信託＆ETFの中から含み益が小さいものを選択し、優先的に売却しました。利益の繰り延べ効果が期待できるからです。

　源泉徴収された税金は、来年度の確定申告で取り返します。

　控除枠の合計が約200万円ほどになるので、売却益のうち200万円×20％＝40万円ほどを取り返せる計算です。

　個人事業主であった場合も、控除枠を拡大して同額を取り返すことは可能ですが、総所得金額等も増えるため国保が上がってしまい損します。年金免除も見込めません。

　今回、法人を作ったので、総所得金額等が増えても社保（協会けんぽ＋国民年金）は定額となります。なので控除枠いっぱいまで売って税金を取り戻すのが最強の戦略となります。

控除枠を超えた売却益、住民税に影響する？

　今回を含め、今後の投信売却では、含み益が控除枠を超えてしまうケースが増えそうです。

　気になるのが住民税。

　分離課税における住民税の税率は5％で変わりませんが、何かしら落とし穴があるのではないか？と疑心暗鬼で国税庁やら市町村やらのサイトを皿のような目で眺めていました。だって国保とか、あれだけ控除43万円しか反映されないって罠でしょ。

　で、結論としては、特定口座で処理した場合も、確定申告で分離課税で処理した場合も、負担額は5％で変わらない、でオッケーのようです。

　住民税の所得割に関して、株式等譲渡所得割額控除額（←特定口座で差っ引かれた税金）は引かれて計算されるとなっています。

　気になるのが、「配偶者控除や扶養控除の判定要件」「均等割の非課税要件」として、合計所得金額が使われること、および「所得割の非課税要件」として総所得金額等が使われることです。

　まず、配偶者控除や扶養控除の判定要件に使う＝妻や子供の合計所得金額（≒年収）が一定額を超えている、という場合なので、今回は考えずに済みます。

　均等割の非課税要件については、残念ながら諦めるしかないでしょう。合計所得金額が算定式での条件を超える（ざっくり136万円）のは確実なので。証券口座を2つ使って、うまくやればクリアできる方法もありそうですが、今回は無理です。

　所得割の非課税要件は総所得金額等で算定し、最低額は超えてしまいそう。ですが、所得割の計算においては、各種控除（配偶者控除とか扶養控除とか社保控除とか）だけでなく、前出の株式等譲渡所得割額控除額を反映するので、特定口座で処理してもしなくても変わらないことになります。なので、純粋に事業所得・給与所得・配当所得の合計がゼロなら住民税（所得割）もゼロとなります。

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*1:実際には東証のS&P500のETF（1655）も少額ですが売却しています。こちらは当日約定し、翌日に入金されました。機動性を考えるならETFに軍配が上がります。ただ、1655は流動性が小さく、値が飛ぶこともあるので成り行きで売るのはリスキーです。今回、成行と指値の乖離が大きく、注文を出す際に少し焦りました

俺は行くぜこの節税への道を ネット銀行×2、メガバンク×1に法人口座を開設（3）

　2024年2月に立ち上げたマイクロ法人。

　法人の立ち上げは非常に簡単ですが、法人名義の銀行口座の開設は厳しくなっていると聞きます。

　ですので、マイクロ法人の設立が終わり、法人番号が手に入ったその日に法人名義の銀行口座の開設に動きました。

　簡単に、開設までの流れと対応についてメモしておきます。

　結果としては、思ったよりもすんなりいきました。

・住信SBIネット銀行 → ◯

・PayPay銀行　　　 → ◯

・三井住友銀行　　  →  ◯　*1

　SBIネット銀行をメインに使い、PayPay銀行は予備として用意。

　メガバンクの三井住友は、社保の自動引き落とし用（ネット銀行は対応していない）にするつもりです。ペイジーでも支払えるので、使わないかもしれません。まあ、勢いがあるうちに作っておこうかな、という感じですね。

事前にやっておいたこと：Webサイトの用意

　法人口座の開設にあたって、銀行は法人の事業実態を事前チェックします。

　設立開始直後だと、実績もないし取引先もない、信用なしの状態なので、開設のハードルは自然と高くなります。

　ですので、まずは事業実態を整えること。

　資産管理法人だと間違いなくハネられると思われます。

　僕の場合は、個人事業で若干の事業実績があったので、これをアピールすることにしました。

　個人事業の実績と、会社員時代の実績や経歴をまとめて、これを法人のWebサイトとして立ち上げました。

　Googleが提供する「Googleサイト」を使って、3時間ほどで形を整えました。　

　こんな感じのテンプレートが複数あるので、使えそうなものを適当に選び、あとはテキストを打ち込むだけです。

　銀行の審査担当者からすると、Webサイトがあれば法人の情報が簡単に取れるので、審査しやすくなるのだと思われます。担当者も人間ですので、仕事しやすい状況を用意しておいた方が好意的に動いてくれるでしょう。なお、後述しますが、三井住友の審査担当者はWebサイトを見ながら確認の電話を入れてきました。

SBIネット銀行：書類いらずで2日で開設

　銀行によって必要書類は異なります。

　ネット銀行よりもメガバンクの方が、より書類を要求します。

　ですので、ネット銀行の申請を先に進めておいたほうが効率的です。

　確実に必要になるのは、登記後に通知される法人番号です。

　登記が終わると郵送されるものですが、それを待たずとも国税庁の法人番号公表サイトで検索可能です。ここで法人名と住所などを入力すると、法人番号をゲットできます。

　さて、僕の場合はまず住信SBIネット銀行から開設申請しました。

　ここは法人番号とWebサイトのURLがあれば、各種書類を提出しなくても申し込めます。なので、法人番号が手に入ったその日の夜に申し込みを終えました。なお、事業内容や顧客単価などを記載する必要があるので、ちゃんとした事業実態がないと落とされるかもしれません。

　2/6に申し込んで、2日後の2/8に無事開設のメールが届きました。

　非常に手早いです。

　法人証券口座はSBI証券で開設する計画でしたので、連携メリットのあるSBIネット銀行が開設できてホッとしました。ひとまず、ここをクリアしたので気が楽になりました。

PayPay銀行：Webサイト＋法人設立届書（控）のコピーでOK、1週間ほどで開設

　PayPay銀行は、最初にWebサイトの有無を聞いてきます。

　次に、設立後半年を経過しているか？を確認します。

　今回は開設間もないので「いいえ」を選びます。

　すると、会社の実態を確認する資料として、下記から1点を要求されます。

　上記のうち、法人設立届出書（控）や青色申告承認申請書（控）は、法人設立時に提出していますので、どちらかのコピーを送付すればOK。僕は法人設立届出書を選びました。ちなみに郵送となります。

　他は免許のコピーなども必要になりますが、このへんは問題ないでしょう。

　2/7に申し込み＆書類を郵送　→2/13に書類到着した旨のメール　→　2/15 開設完了のメール、で無事に開設です。

三井住友銀行：オンラインで申し込めるが書類多く開設までに時間かかる

　さて、メガバンクの三井住友銀行です。こちらは要求する書類がとても多く、開設までに1カ月以上かかります。

　オンラインで申し込めますが、設立直後で実績がない状態だと、最終的に店舗に出向く必要があります。

　オンラインでの申込時には、下記書類が必要です。

　法務局で取得して、スキャンした後にアップロードする流れです。

• 法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 法人の印鑑証明
• 法人所在地＝自宅の建物の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）または賃貸契約書

　なお、法人のWebサイトはほぼ必須と思われます。

　申し込みから数日後に、審査担当者から電話がかかってきました。

　15分ほどの簡単なヒアリングがあります。

　担当者がWebサイトを見ながら、事業の内容を確認していきました。

　法人の想定売上を聞かれた際には、例え実現できなくても「200万〜300万円」等、法人化するにあたり不自然でない金額を答えたほうがいいでしょう。

　バカ正直に「数万円でもいいです」といったら一瞬引かれました（笑）

　2/13に申請→5〜6日後に電話（事業内容の確認）あり→2/21にメールで「来店のご案内」が届き、無事に審査を通過したようです。

　その後、来店予約しようとしたところ、最短で3月12日だったかな？と非常に予約が取りづらく、まだ最終手続きが終わっていません。

　なお、来店時には改めて、法人の登記簿謄本、印鑑証明、建物の登記簿謄本および法人の届出印などを持っていく必要があります。

　別途申し込んでいたSBI証券の開設にあたり、上記のうち法人の登記簿謄本と印鑑証明の原本を郵送する必要があったため、手元の書類は送ってしまいました。なので、改めて取り直しにいく必要があります（めんどう＆数百円かかる）。

　たぶん銀行は返却してくれると思いますが、だからといって証券口座の開設を遅らせるのも時間の無駄なので、ここは必要経費と諦めます。

おまけ・ゆうちょ銀行：書類が面倒で開設見送る

　ゆうちょ銀行は開設しやすいと聞き、初めに書類を取り寄せました。

　すると、設立1年未満の法人は「合計残高試算表（または直近１か月分の総勘定元帳）」を用意する必要があると記されています。

　その時点では会計ソフトがない状態だったので、面倒になって放置することにしました。調べたけれど、結局ゼロが並ぶだけの表だし…作るだけ時間の無駄です。メガバンクの方がまだマシだと思って、三井住友の法人口座の開設に動くこととなりました。

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*1:ただし店頭での最終手続きはこれから

俺は行くぜこの節税への道を マイクロ法人設立に至った、たったひとつの勘違い（2）

　マイクロ法人設立シリーズ、設立に至った経緯をざっくり振り返ります。

　個人的な述懐録なのでたいした話じゃございません。

　お暇でしたら、暇人の与太話にちょいとお付き合いくださいな。

遠い昔の思いつき：家族って法人化できないの？

　子供が生まれて数年、生命保険の見直しをしてた10年ほど前の頃の話です。

　確か日経マネーの生命保険見直しの記事で、遺族年金や死亡時退職金などを足し合わせて、家族が将来生活するのに困らない金額があれば生命保険を解約してもいいよね、的な話が書いてありました。

　そこで試算してみて云々、という話はおいといて、「俺が死んだら銀行口座は一時的に凍結されるし、カードもどうなるかわからない。それに家の登記の変更、電気やガス、スマホ回線の名義切り替えetc、やること山積みじゃん…」と、死んだ後の諸々の手続きの面倒さを想像してうんざりました。

　生活は家族単位で動いているのに、資産は個人単位で紐付けられている。これが問題の根源です。なら、生活単位である家族に資産を紐づけられれば、万が一があってもそのまま家族を運営できるんじゃね？と思ったのです。

　社長が死んでも会社はそのまま回り続けるわけですから、それと同じ仕組みを家族に持ち込めないのかな→家族を法人化できないか？→法人に資産を移して家族を役員にすれば、代表取締役死亡時にも資産や諸々の契約をそのまま継続し問題はなくなるんじゃ？→まあ面倒くさいしそのうち考えよう、とアイディアのまま放置していました。

早期リタイアを経て：節税の限界が見えた

　その後、橘玲氏の「黄金の羽根の拾い方」でマイクロ法人の存在を知ります。ざっと読んで、（1）所得（プラス）を経費（マイナス）にぶつけて実質税率を下げるorゼロにする、（2）そのためには事業等で所得をつくる必要がある、（3）所得がゼロないし小さいとあまりメリットがない、と理解しました。当時のイメージでは事業所得300万円くらいは必要そうと漠然と考えていました。

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　そして2019年に早期リタイア。もう働かなくてもいいかなーと考えていたところに、コロナもあって仕事を取りに行く機会もなくなり、ほとんど働かない個人事業主として4年ほどを過ごしました。

　この間に、（1）事業所得の赤字は配当所得の黒字と相殺できる、（2）各種の余った控除は分離課税所得に適用できる、（3）住民税の申告不要制度で総所得金額等は事実上無視できる、の3点を知りました。

　これを組み合わせると、（1）ETFの配当を個人事業の赤字で相殺、（2）個人の控除枠を最大限使って特定口座で源泉徴収された所得税を取り戻せる、（3）本来なら総所得金額等が上がり国保が爆増、国民年金の全額免除も難しくなるところを申告不要でチャラにできる、となります。結果として、所得税ゼロ、住民税非課税、国保7割減免、国民年金の全額免除の「無税＆社保も年間7万円程度」という状態を実現しつつ、投資信託の売却益の所得税分15％を取り返せるようになります。ここまでは過去にブログで書いてきた通りです。

　このやり方が続けられる間は、特に法人化は必要なく、働かない個人事業主で気楽に過ごしていく方針でした。ですが、2024年（＝2023年度）の確定申告で住民税の申告不要制度が使えなくなり、これまでの節税策がうまく機能しなくなりました。投信売却益を増やすと国保が爆発し年金免除も取れなくなったわけです。

　そこで、国保減免と年金全額免除のバランスを見ながら投信を売却するというやり方を試してみたのですが、これがかなり手間で、実際、2023年末の売却では売却金額の想定をミスって別の証券口座でやり直したりしています。また、控除枠が余っていても、国保等を考えると使えるのは100万円程度がいいところ。せっかくの控除枠が使い切れないし、10年で1000万円しか益出しできないのも不満です。この限界を超えるには、別の手法を考えるしかありません。

法人化いけるんじゃね？のたったひとつの致命的な間違い

　そこで改めて法人化を検討し始めました。2023年の段階で既に限界は見えていたので、いろいろと調べていくと、（1）法人を立てるのは手間だが難しくはない、（2）資産管理法人で設立するのも問題はない、（3）ただし銀行の法人口座の開設ハードルはかなり高い、ということが分かりました。

　最大のネックは銀行の法人口座です。マネロン対策で昨今は口座開設のハードルが上がっており、法人を立てても銀行からNGを食らってしまえば計画は水泡に帰します。調べれば調べるほど銀行を攻略するのが難しく思えてきたところ、法人立ち上げの解説本に「法人には必ずしも法人の銀行口座が必要というわけではなく、個人口座でもよい」という記述を発見しました。

　そっかー、個人口座でもいいのか。

　じゃあ法人つくって個人口座を指定すればオッケーじゃん☆

　と能天気に考えて設立に動いたのが運の尽き。

　証券会社の法人口座の開設には、法人の銀行口座が必須なのです。

　法人の定款づくりを外部に依頼し、ほぼ固まった段階で上記に気づきました。

　法人の事業収入に投信の運用益を当てる予定ですので、法人の証券口座が開けないとなると計画は終わりです。

　ちくしょう！だいなしにしやがった！

　お前はいつもそうだ。お前はいつも失敗ばかりだ。

　お前はいろんなことに手を付けるが、一つだってやり遂げられない。

　誰もお前を愛さない。

　そんなフレーズが頭をよぎりましたね（参考：How to make SUSHI）。

銀行法人口座：個人事業の法人成りで体裁を整える

　まあ、この勘違いがなければ法人設立に動き出すこともなかったわけです。

　きっかけなんてそんなもんですよ。

　自分の間違いを見つけて、ひとまず真っ青になった後は、どうすればリカバリできるかを真剣に考えます。

　使えるものはないか、あるぞ、個人事業でちょっとだけ働いてきたからそれを実績として法人にする（いわゆる法人成り）形にすれば行けるかもしれない、いや行けるはずだ、さあ行こう、もはや後戻りはできない、俺は行くぜこの節税の道を！

　…という流れで定款を修正し、個人事業の内容をトップに据えて、下の方に「有価証券の保有、売買」をさり気なく配置して、法人を設立しました。

　ここまで来たら後戻りはできません。

　登記費用などに20万円くらい突っ込んでるしね☆

　長くなったので今日はこのへんで。

　次回は法人の銀行口座開設編の予定です。

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