早期リタイア3年生+n

早期リタイア3年生(+n)

ギリ40代でリタイアした元会社員。今は限りなく無職にちかいフリーライター。投資も少し。

俺は行くぜこの節税への道を マイクロ法人設立に至った、たったひとつの勘違い(2)

 マイクロ法人設立シリーズ、設立に至った経緯をざっくり振り返ります。

 個人的な述懐録なのでたいした話じゃございません。

 お暇でしたら、暇人の与太話にちょいとお付き合いくださいな。

 

遠い昔の思いつき:家族って法人化できないの?

 子供が生まれて数年、生命保険の見直しをしてた10年ほど前の頃の話です。

 

 確か日経マネーの生命保険見直しの記事で、遺族年金や死亡時退職金などを足し合わせて、家族が将来生活するのに困らない金額があれば生命保険を解約してもいいよね、的な話が書いてありました。

 

 そこで試算してみて云々、という話はおいといて、「俺が死んだら銀行口座は一時的に凍結されるし、カードもどうなるかわからない。それに家の登記の変更、電気やガス、スマホ回線の名義切り替えetc、やること山積みじゃん…」と、死んだ後の諸々の手続きの面倒さを想像してうんざりました。

 

 生活は家族単位で動いているのに、資産は個人単位で紐付けられている。これが問題の根源です。なら、生活単位である家族に資産を紐づけられれば、万が一があってもそのまま家族を運営できるんじゃね?と思ったのです。

 

 社長が死んでも会社はそのまま回り続けるわけですから、それと同じ仕組みを家族に持ち込めないのかな→家族を法人化できないか?→法人に資産を移して家族を役員にすれば、代表取締役死亡時にも資産や諸々の契約をそのまま継続し問題はなくなるんじゃ?→まあ面倒くさいしそのうち考えよう、とアイディアのまま放置していました。

 

早期リタイアを経て:節税の限界が見えた

 その後、橘玲氏の「黄金の羽根の拾い方」でマイクロ法人の存在を知ります。ざっと読んで、(1)所得(プラス)を経費(マイナス)にぶつけて実質税率を下げるorゼロにする、(2)そのためには事業等で所得をつくる必要がある、(3)所得がゼロないし小さいとあまりメリットがない、と理解しました。当時のイメージでは事業所得300万円くらいは必要そうと漠然と考えていました。

 


 

 

 そして2019年に早期リタイア。もう働かなくてもいいかなーと考えていたところに、コロナもあって仕事を取りに行く機会もなくなり、ほとんど働かない個人事業主として4年ほどを過ごしました。

 

 この間に、(1)事業所得の赤字は配当所得の黒字と相殺できる、(2)各種の余った控除は分離課税所得に適用できる、(3)住民税の申告不要制度で総所得金額等は事実上無視できる、の3点を知りました。

 

 これを組み合わせると、(1)ETFの配当を個人事業の赤字で相殺、(2)個人の控除枠を最大限使って特定口座で源泉徴収された所得税を取り戻せる、(3)本来なら総所得金額等が上がり国保が爆増、国民年金の全額免除も難しくなるところを申告不要でチャラにできる、となります。結果として、所得税ゼロ、住民税非課税、国保7割減免、国民年金の全額免除の「無税&社保も年間7万円程度」という状態を実現しつつ、投資信託売却益の所得税分15%を取り返せるようになります。ここまでは過去にブログで書いてきた通りです。

 

 このやり方が続けられる間は、特に法人化は必要なく、働かない個人事業主で気楽に過ごしていく方針でした。ですが、2024年(=2023年度)の確定申告で住民税の申告不要制度が使えなくなり、これまでの節税策がうまく機能しなくなりました。投信売却益を増やすと国保が爆発し年金免除も取れなくなったわけです。

 

 そこで、国保減免と年金全額免除のバランスを見ながら投信を売却するというやり方を試してみたのですが、これがかなり手間で、実際、2023年末の売却では売却金額の想定をミスって別の証券口座でやり直したりしています。また、控除枠が余っていても、国保等を考えると使えるのは100万円程度がいいところ。せっかくの控除枠が使い切れないし、10年で1000万円しか益出しできないのも不満です。この限界を超えるには、別の手法を考えるしかありません。

 

法人化いけるんじゃね?のたったひとつの致命的な間違い

 そこで改めて法人化を検討し始めました。2023年の段階で既に限界は見えていたので、いろいろと調べていくと、(1)法人を立てるのは手間だが難しくはない、(2)資産管理法人で設立するのも問題はない、(3)ただし銀行の法人口座の開設ハードルはかなり高い、ということが分かりました。

 

 最大のネックは銀行の法人口座です。マネロン対策で昨今は口座開設のハードルが上がっており、法人を立てても銀行からNGを食らってしまえば計画は水泡に帰します。調べれば調べるほど銀行を攻略するのが難しく思えてきたところ、法人立ち上げの解説本に「法人には必ずしも法人の銀行口座が必要というわけではなく、個人口座でもよい」という記述を発見しました。

 

 そっかー、個人口座でもいいのか。

 じゃあ法人つくって個人口座を指定すればオッケーじゃん☆

 

 と能天気に考えて設立に動いたのが運の尽き。

 証券会社の法人口座の開設には、法人の銀行口座が必須なのです。

 

 法人の定款づくりを外部に依頼し、ほぼ固まった段階で上記に気づきました。

 法人の事業収入に投信の運用益を当てる予定ですので、法人の証券口座が開けないとなると計画は終わりです。

 

 ちくしょう!だいなしにしやがった!

 お前はいつもそうだ。お前はいつも失敗ばかりだ。

 

 お前はいろんなことに手を付けるが、一つだってやり遂げられない。

 誰もお前を愛さない。

 

 そんなフレーズが頭をよぎりましたね(参考:How to make SUSHI)。

 

 

銀行法人口座:個人事業の法人成りで体裁を整える

 

 まあ、この勘違いがなければ法人設立に動き出すこともなかったわけです。

 きっかけなんてそんなもんですよ。

 

 自分の間違いを見つけて、ひとまず真っ青になった後は、どうすればリカバリできるかを真剣に考えます。

 

 使えるものはないか、あるぞ、個人事業でちょっとだけ働いてきたからそれを実績として法人にする(いわゆる法人成り)形にすれば行けるかもしれない、いや行けるはずだ、さあ行こう、もはや後戻りはできない、俺は行くぜこの節税の道を!

 

 …という流れで定款を修正し、個人事業の内容をトップに据えて、下の方に「有価証券の保有、売買」をさり気なく配置して、法人を設立しました。

 

 ここまで来たら後戻りはできません。

 登記費用などに20万円くらい突っ込んでるしね☆

 

 長くなったので今日はこのへんで。

 次回は法人の銀行口座開設編の予定です。

 




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