早期リタイア3年生+n

早期リタイア3年生(+n)

ギリ40代でリタイアした元会社員。今は限りなく無職にちかいフリーライター。投資も少し。

俺は行くぜこの節税への道を マイクロ法人設立しました(1)


 突然ですが、2月に入って会社を設立しました。代表取締役ひとり、従業員ゼロのひとり法人(マイクロ法人)です。個人事業を法人化したという体裁ですが、主目的は社会保障費の削減および投資益の節税です。

 

 マイクロ法人については、橘玲氏のベストセラー「黄金の羽根の拾い方」で解説された通りの節税手法なのでご存じの方も多いでしょう。ただ、実践するためのハードルは高く、特に何らかの事業等で所得を得ていないと、そもそも法人を立てること自体が困難です。

 

 そこで事業として資産管理業、すなわち個人資産をマイクロ法人に移し、通常は赤字にして社保を最低限に抑え、適当なタイミングで投資収益を吐き出して赤字を相殺する資産管理法人のスキームが考えられます。ざっくり2000万円をマイクロ法人に移して法人で投信を購入、年間3〜5%の利益を毎年確保できれば60〜100万円の利益が出ます。役員報酬を給与所得控除の55万円以下にしておき、あとは経費で利益を相殺。これで、バカ高い国保協会けんぽに移行して扶養家族の保険料を最低額で賄い、妻の国民年金を3号にするという技も同時に発動できるというわけです。*1

 

 他方で、年間7万円の法人住民税(均等割)と、法人の運営コスト(税理士費用や会計・決算ソフトの費用と手間)の合計で10〜20万円が出ていくことになるので、社保の削減効果が見込めない場合はコスト割れします。なので、独身よりも扶養家族のいる妻子持ちのほうが有利かと思われます。

 

 事前にシミュレーションしたところ、我が家のように非課税世帯・国民年金全額免除・国保は5割減免という最低ラインのパターンだと、あまり大きなメリットはありません。法人化すると、1.厚生年金を新たに収める=年間19万円強の支出増、2.協会けんぽに加入する=年間2万円の支出減、3.法人住民税等の運用コストで10万円強の支出増、となり持ち出しが大きくなるからです。

 

 ただ年金は将来増えて戻って来ること、妻の年金が3号でコストゼロで増えること、控除枠を使って源泉徴収された投資利益を無税で取り戻せること、等を考えると、個人事業主でいるよりもメリットがあると判断しました。

 

 頭の痛い国保の負担や年金の免除についてもクリアできます。これまでは控除枠を使って個人の投資利益を無税で吐き出そうとする際に、うまく金額調整しないと国保が上がってしまったり、年金の全額免除が適用されなくなるなど、コントロールしづらいのが難点でした。なのでExcelで自動計算シートを作ってみたりしてたわけです。

 

shinnox.hatenablog.jp

 

 法人化して協会けんぽに入ればこの問題はなくなります。小規模企業共済で控除枠をかさ上げすれば、含み益を現金化できる金額も増やせるので、取り崩しも用意になります。また、法人で購入した投信等の利益は、法人の赤字と相殺できるので、適切に経費を使って赤字を蓄積すればこちらも無税で取り崩せるはずです。

 

 まあ、いちど自分の会社って奴を作ってみたかった、ってのがいちばん大きいんですけどね。

 

 法人の設立はとても簡単でしたが、それ以降の手続きが非常に面倒でした。特に手間取るのは銀行の法人口座でしょう。これがないと法人での証券口座を開けないので、法人での資産管理ができなくなる=つくる意味がなくなります。詳しくはそのうち書きますが、個人事業での事業実態をアピールすることでクリアしました。

 

 法人の会計処理も、思った以上に面倒そうです。これはおいおい慣れていくしかないですね。長くなったのでひとまずこのへんで。

 


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*1:実際は投信を毎年売却するのではなく、数年寝かせて複利を効かせ、その間に赤字を積み上げた方が有利

2023年度確定申告メモ 申告不要制度の廃止は痛いが21万円取り戻せそう

 2023年度の確定申告を終えましたので定期報告です。

 

 売掛金の入金を待って2月11日に申告しました。

 ほぼ毎年恒例の行事なので、迷わずいけるようになりましたね。

 

 

 今年から、住民税の申告不要制度が使えなくなりました。

 

 なので控除枠をフル活用するのは難しく、国保とのバランスを考えて投信を売却する必要が出てきます。

 

 カッとなってExcelで計算シートを作って半自動的に最適値を出せるようにしましたけど、いろいろめんどくさい。

 

shinnox.hatenablog.jp

事業所得はギリギリ赤字に

【事業所得】

 

・事業所得は経費でマイナスにします

・引ききれなかった分(事業赤字)を配当所得で相殺します

 

 昨年はあまり真面目に働かず、収入は少なめ。

 経費も、中古車の減価償却分(償却残:2ヶ月分)くらいでトントンです。

 

 結果的に、課税所得は△194円で着地しました

投信売却益は控除枠で相殺、住民税分も戻るはず

【投信売却益】

・計算上、売却益が78万円くらいになるように投信を一部売却

→特定口座で源泉徴収された所得税分が戻る

→住民税の申告不要制度がなくなったので、住民税分も戻るはず

 

 最初、計算をミスってSBI証券で売却益を多めに出してしまいました。

 これだと国保減免で損するので、楽天証券で売約しなおし、売却益を78万円分ほどにしました。

 

 ただその後、いろいろあって、SBI証券の売却益(98万円ほど)を使って確定申告しました。

 これについては後日改めて。

合計21万1207円が還付の見込み

【還付予定額 21万1207円】

 

 

(内訳)

・投信の源泉徴収分 約14万6000円

・配当の源泉徴収分 約4万4000円

・事業所得の源泉徴収分 約2万円

 

ふりかえり

 

 いろいろシミュレーションしつつ、控除を最大化するよう頑張ってきましたが、個人事業主としての節税はこれが限界な気がします。

 

 やはり国保、これがネックです。控除が43万円しかないので、投信売却により総所得金額等が上がると一気に金額が跳ね上がります。

 

 国保を考えると、配当所得・譲渡所得で合計100万円くらい=20万円還元が限界でしょう。それ以上の売却益を出すと、逆に国保に払う金額が増えて損します。

 

 現在の投信の含み益を、可能な限り無税で吐き出そうとすると、ちょっと時間が足りなくなりそう。なので現在、別の方法を試すべく準備を進めているところです。

 


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カッとなって、所得入れると住民税と国保、年金を自動計算するシートをつくった

 確定申告に向けてあれこれ数字を精査しています。

 

 毎年、「自分の所得は◯◯円で、控除がこれだけあるから還付は××円で、妻の所得は△△円だから世帯の総所得金額等は■■円になるから国保減免●割入って◆◆円で、でもって国民年金の免除は……ウキーーーッ!!」となって苦しみます。

 

 カッとなって、Excelで自動計算するシートを作りました。

 

 夫の所得(事業・配当・譲渡)と妻の所得(給与)を入れると、源泉徴収された特定口座の税金還付額を自動計算するとともに、住民税均等割非課税、国保の減免と負担額、国民年金の免除などを一気に判定してくれます。扶養控除のフラグも自動判定(夫に扶養控除をつけると妻は使えなくなり控除額が自動的に変わる)するようにしました。

 

 最低でも赤い矢印のところを確認しておけば、住民税非課税・国保減免●割・国民年金全額免除を達成できてるかわかる仕組み。

 これをもとに、2023年の所得を入れてシミュレーションしました。

 無事、住民税均等割ゼロ・国保5割減免・国民年金全額免除でいけそうです。

 

 確定申告に関しては、ほぼ数字を入力し終わったところ。

 あとは見落としがないか、何度かチェックするつもりです。

 

 なお、このシートを作るにあたって居住自治体の国保減免条件を確認し直したところ、昨年から判定基準額が若干変わっているのに気づきました。今までだと5割減免は総所得金額等128.5万円でしたが、130万円に引き上げられ、多少ですが条件が緩くなりました(夫婦+子1人の場合)。

 

 判定基準や条件などを同一シートに記載しているため、見た目はよくありません。ただ、数字の妥当性を検証しながら使うため、間違いに気づきやすくすべく、あえてこのようにしています。

 

 何年か使って問題なさそうなら、別シートに判定式や基準額を移してシンプルに表示させようかな。

 


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