俺は行くぜこの節税への道を ネット銀行×2、メガバンク×1に法人口座を開設（3）

　2024年2月に立ち上げたマイクロ法人。

　法人の立ち上げは非常に簡単ですが、法人名義の銀行口座の開設は厳しくなっていると聞きます。

　ですので、マイクロ法人の設立が終わり、法人番号が手に入ったその日に法人名義の銀行口座の開設に動きました。

　簡単に、開設までの流れと対応についてメモしておきます。

　結果としては、思ったよりもすんなりいきました。

・住信SBIネット銀行 → ◯

・PayPay銀行　　　 → ◯

・三井住友銀行　　  →  ◯　*1

　SBIネット銀行をメインに使い、PayPay銀行は予備として用意。

　メガバンクの三井住友は、社保の自動引き落とし用（ネット銀行は対応していない）にするつもりです。ペイジーでも支払えるので、使わないかもしれません。まあ、勢いがあるうちに作っておこうかな、という感じですね。

事前にやっておいたこと：Webサイトの用意

　法人口座の開設にあたって、銀行は法人の事業実態を事前チェックします。

　設立開始直後だと、実績もないし取引先もない、信用なしの状態なので、開設のハードルは自然と高くなります。

　ですので、まずは事業実態を整えること。

　資産管理法人だと間違いなくハネられると思われます。

　僕の場合は、個人事業で若干の事業実績があったので、これをアピールすることにしました。

　個人事業の実績と、会社員時代の実績や経歴をまとめて、これを法人のWebサイトとして立ち上げました。

　Googleが提供する「Googleサイト」を使って、3時間ほどで形を整えました。　

　こんな感じのテンプレートが複数あるので、使えそうなものを適当に選び、あとはテキストを打ち込むだけです。

　銀行の審査担当者からすると、Webサイトがあれば法人の情報が簡単に取れるので、審査しやすくなるのだと思われます。担当者も人間ですので、仕事しやすい状況を用意しておいた方が好意的に動いてくれるでしょう。なお、後述しますが、三井住友の審査担当者はWebサイトを見ながら確認の電話を入れてきました。

SBIネット銀行：書類いらずで2日で開設

　銀行によって必要書類は異なります。

　ネット銀行よりもメガバンクの方が、より書類を要求します。

　ですので、ネット銀行の申請を先に進めておいたほうが効率的です。

　確実に必要になるのは、登記後に通知される法人番号です。

　登記が終わると郵送されるものですが、それを待たずとも国税庁の法人番号公表サイトで検索可能です。ここで法人名と住所などを入力すると、法人番号をゲットできます。

　さて、僕の場合はまず住信SBIネット銀行から開設申請しました。

　ここは法人番号とWebサイトのURLがあれば、各種書類を提出しなくても申し込めます。なので、法人番号が手に入ったその日の夜に申し込みを終えました。なお、事業内容や顧客単価などを記載する必要があるので、ちゃんとした事業実態がないと落とされるかもしれません。

　2/6に申し込んで、2日後の2/8に無事開設のメールが届きました。

　非常に手早いです。

　法人証券口座はSBI証券で開設する計画でしたので、連携メリットのあるSBIネット銀行が開設できてホッとしました。ひとまず、ここをクリアしたので気が楽になりました。

PayPay銀行：Webサイト＋法人設立届書（控）のコピーでOK、1週間ほどで開設

　PayPay銀行は、最初にWebサイトの有無を聞いてきます。

　次に、設立後半年を経過しているか？を確認します。

　今回は開設間もないので「いいえ」を選びます。

　すると、会社の実態を確認する資料として、下記から1点を要求されます。

　上記のうち、法人設立届出書（控）や青色申告承認申請書（控）は、法人設立時に提出していますので、どちらかのコピーを送付すればOK。僕は法人設立届出書を選びました。ちなみに郵送となります。

　他は免許のコピーなども必要になりますが、このへんは問題ないでしょう。

　2/7に申し込み＆書類を郵送　→2/13に書類到着した旨のメール　→　2/15 開設完了のメール、で無事に開設です。

三井住友銀行：オンラインで申し込めるが書類多く開設までに時間かかる

　さて、メガバンクの三井住友銀行です。こちらは要求する書類がとても多く、開設までに1カ月以上かかります。

　オンラインで申し込めますが、設立直後で実績がない状態だと、最終的に店舗に出向く必要があります。

　オンラインでの申込時には、下記書類が必要です。

　法務局で取得して、スキャンした後にアップロードする流れです。

• 法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 法人の印鑑証明
• 法人所在地＝自宅の建物の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）または賃貸契約書

　なお、法人のWebサイトはほぼ必須と思われます。

　申し込みから数日後に、審査担当者から電話がかかってきました。

　15分ほどの簡単なヒアリングがあります。

　担当者がWebサイトを見ながら、事業の内容を確認していきました。

　法人の想定売上を聞かれた際には、例え実現できなくても「200万〜300万円」等、法人化するにあたり不自然でない金額を答えたほうがいいでしょう。

　バカ正直に「数万円でもいいです」といったら一瞬引かれました（笑）

　2/13に申請→5〜6日後に電話（事業内容の確認）あり→2/21にメールで「来店のご案内」が届き、無事に審査を通過したようです。

　その後、来店予約しようとしたところ、最短で3月12日だったかな？と非常に予約が取りづらく、まだ最終手続きが終わっていません。

　なお、来店時には改めて、法人の登記簿謄本、印鑑証明、建物の登記簿謄本および法人の届出印などを持っていく必要があります。

　別途申し込んでいたSBI証券の開設にあたり、上記のうち法人の登記簿謄本と印鑑証明の原本を郵送する必要があったため、手元の書類は送ってしまいました。なので、改めて取り直しにいく必要があります（めんどう＆数百円かかる）。

　たぶん銀行は返却してくれると思いますが、だからといって証券口座の開設を遅らせるのも時間の無駄なので、ここは必要経費と諦めます。

おまけ・ゆうちょ銀行：書類が面倒で開設見送る

　ゆうちょ銀行は開設しやすいと聞き、初めに書類を取り寄せました。

　すると、設立1年未満の法人は「合計残高試算表（または直近１か月分の総勘定元帳）」を用意する必要があると記されています。

　その時点では会計ソフトがない状態だったので、面倒になって放置することにしました。調べたけれど、結局ゼロが並ぶだけの表だし…作るだけ時間の無駄です。メガバンクの方がまだマシだと思って、三井住友の法人口座の開設に動くこととなりました。

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*1:ただし店頭での最終手続きはこれから

俺は行くぜこの節税への道を マイクロ法人設立に至った、たったひとつの勘違い（2）

　マイクロ法人設立シリーズ、設立に至った経緯をざっくり振り返ります。

　個人的な述懐録なのでたいした話じゃございません。

　お暇でしたら、暇人の与太話にちょいとお付き合いくださいな。

遠い昔の思いつき：家族って法人化できないの？

　子供が生まれて数年、生命保険の見直しをしてた10年ほど前の頃の話です。

　確か日経マネーの生命保険見直しの記事で、遺族年金や死亡時退職金などを足し合わせて、家族が将来生活するのに困らない金額があれば生命保険を解約してもいいよね、的な話が書いてありました。

　そこで試算してみて云々、という話はおいといて、「俺が死んだら銀行口座は一時的に凍結されるし、カードもどうなるかわからない。それに家の登記の変更、電気やガス、スマホ回線の名義切り替えetc、やること山積みじゃん…」と、死んだ後の諸々の手続きの面倒さを想像してうんざりました。

　生活は家族単位で動いているのに、資産は個人単位で紐付けられている。これが問題の根源です。なら、生活単位である家族に資産を紐づけられれば、万が一があってもそのまま家族を運営できるんじゃね？と思ったのです。

　社長が死んでも会社はそのまま回り続けるわけですから、それと同じ仕組みを家族に持ち込めないのかな→家族を法人化できないか？→法人に資産を移して家族を役員にすれば、代表取締役死亡時にも資産や諸々の契約をそのまま継続し問題はなくなるんじゃ？→まあ面倒くさいしそのうち考えよう、とアイディアのまま放置していました。

早期リタイアを経て：節税の限界が見えた

　その後、橘玲氏の「黄金の羽根の拾い方」でマイクロ法人の存在を知ります。ざっと読んで、（1）所得（プラス）を経費（マイナス）にぶつけて実質税率を下げるorゼロにする、（2）そのためには事業等で所得をつくる必要がある、（3）所得がゼロないし小さいとあまりメリットがない、と理解しました。当時のイメージでは事業所得300万円くらいは必要そうと漠然と考えていました。

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　そして2019年に早期リタイア。もう働かなくてもいいかなーと考えていたところに、コロナもあって仕事を取りに行く機会もなくなり、ほとんど働かない個人事業主として4年ほどを過ごしました。

　この間に、（1）事業所得の赤字は配当所得の黒字と相殺できる、（2）各種の余った控除は分離課税所得に適用できる、（3）住民税の申告不要制度で総所得金額等は事実上無視できる、の3点を知りました。

　これを組み合わせると、（1）ETFの配当を個人事業の赤字で相殺、（2）個人の控除枠を最大限使って特定口座で源泉徴収された所得税を取り戻せる、（3）本来なら総所得金額等が上がり国保が爆増、国民年金の全額免除も難しくなるところを申告不要でチャラにできる、となります。結果として、所得税ゼロ、住民税非課税、国保7割減免、国民年金の全額免除の「無税＆社保も年間7万円程度」という状態を実現しつつ、投資信託の売却益の所得税分15％を取り返せるようになります。ここまでは過去にブログで書いてきた通りです。

　このやり方が続けられる間は、特に法人化は必要なく、働かない個人事業主で気楽に過ごしていく方針でした。ですが、2024年（＝2023年度）の確定申告で住民税の申告不要制度が使えなくなり、これまでの節税策がうまく機能しなくなりました。投信売却益を増やすと国保が爆発し年金免除も取れなくなったわけです。

　そこで、国保減免と年金全額免除のバランスを見ながら投信を売却するというやり方を試してみたのですが、これがかなり手間で、実際、2023年末の売却では売却金額の想定をミスって別の証券口座でやり直したりしています。また、控除枠が余っていても、国保等を考えると使えるのは100万円程度がいいところ。せっかくの控除枠が使い切れないし、10年で1000万円しか益出しできないのも不満です。この限界を超えるには、別の手法を考えるしかありません。

法人化いけるんじゃね？のたったひとつの致命的な間違い

　そこで改めて法人化を検討し始めました。2023年の段階で既に限界は見えていたので、いろいろと調べていくと、（1）法人を立てるのは手間だが難しくはない、（2）資産管理法人で設立するのも問題はない、（3）ただし銀行の法人口座の開設ハードルはかなり高い、ということが分かりました。

　最大のネックは銀行の法人口座です。マネロン対策で昨今は口座開設のハードルが上がっており、法人を立てても銀行からNGを食らってしまえば計画は水泡に帰します。調べれば調べるほど銀行を攻略するのが難しく思えてきたところ、法人立ち上げの解説本に「法人には必ずしも法人の銀行口座が必要というわけではなく、個人口座でもよい」という記述を発見しました。

　そっかー、個人口座でもいいのか。

　じゃあ法人つくって個人口座を指定すればオッケーじゃん☆

　と能天気に考えて設立に動いたのが運の尽き。

　証券会社の法人口座の開設には、法人の銀行口座が必須なのです。

　法人の定款づくりを外部に依頼し、ほぼ固まった段階で上記に気づきました。

　法人の事業収入に投信の運用益を当てる予定ですので、法人の証券口座が開けないとなると計画は終わりです。

　ちくしょう！だいなしにしやがった！

　お前はいつもそうだ。お前はいつも失敗ばかりだ。

　お前はいろんなことに手を付けるが、一つだってやり遂げられない。

　誰もお前を愛さない。

　そんなフレーズが頭をよぎりましたね（参考：How to make SUSHI）。

銀行法人口座：個人事業の法人成りで体裁を整える

　まあ、この勘違いがなければ法人設立に動き出すこともなかったわけです。

　きっかけなんてそんなもんですよ。

　自分の間違いを見つけて、ひとまず真っ青になった後は、どうすればリカバリできるかを真剣に考えます。

　使えるものはないか、あるぞ、個人事業でちょっとだけ働いてきたからそれを実績として法人にする（いわゆる法人成り）形にすれば行けるかもしれない、いや行けるはずだ、さあ行こう、もはや後戻りはできない、俺は行くぜこの節税の道を！

　…という流れで定款を修正し、個人事業の内容をトップに据えて、下の方に「有価証券の保有、売買」をさり気なく配置して、法人を設立しました。

　ここまで来たら後戻りはできません。

　登記費用などに20万円くらい突っ込んでるしね☆

　長くなったので今日はこのへんで。

　次回は法人の銀行口座開設編の予定です。

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俺は行くぜこの節税への道を マイクロ法人設立しました（1）

　突然ですが、2月に入って会社を設立しました。代表取締役ひとり、従業員ゼロのひとり法人（マイクロ法人）です。個人事業を法人化したという体裁ですが、主目的は社会保障費の削減および投資益の節税です。

　マイクロ法人については、橘玲氏のベストセラー「黄金の羽根の拾い方」で解説された通りの節税手法なのでご存じの方も多いでしょう。ただ、実践するためのハードルは高く、特に何らかの事業等で所得を得ていないと、そもそも法人を立てること自体が困難です。

　そこで事業として資産管理業、すなわち個人資産をマイクロ法人に移し、通常は赤字にして社保を最低限に抑え、適当なタイミングで投資収益を吐き出して赤字を相殺する資産管理法人のスキームが考えられます。ざっくり2000万円をマイクロ法人に移して法人で投信を購入、年間3〜5％の利益を毎年確保できれば60〜100万円の利益が出ます。役員報酬を給与所得控除の55万円以下にしておき、あとは経費で利益を相殺。これで、バカ高い国保→協会けんぽに移行して扶養家族の保険料を最低額で賄い、妻の国民年金を3号にするという技も同時に発動できるというわけです。*1

　他方で、年間7万円の法人住民税（均等割）と、法人の運営コスト（税理士費用や会計・決算ソフトの費用と手間）の合計で10〜20万円が出ていくことになるので、社保の削減効果が見込めない場合はコスト割れします。なので、独身よりも扶養家族のいる妻子持ちのほうが有利かと思われます。

　事前にシミュレーションしたところ、我が家のように非課税世帯・国民年金全額免除・国保は5割減免という最低ラインのパターンだと、あまり大きなメリットはありません。法人化すると、1.厚生年金を新たに収める＝年間19万円強の支出増、2.協会けんぽに加入する＝年間2万円の支出減、3.法人住民税等の運用コストで10万円強の支出増、となり持ち出しが大きくなるからです。

　ただ年金は将来増えて戻って来ること、妻の年金が3号でコストゼロで増えること、控除枠を使って源泉徴収された投資利益を無税で取り戻せること、等を考えると、個人事業主でいるよりもメリットがあると判断しました。

　頭の痛い国保の負担や年金の免除についてもクリアできます。これまでは控除枠を使って個人の投資利益を無税で吐き出そうとする際に、うまく金額調整しないと国保が上がってしまったり、年金の全額免除が適用されなくなるなど、コントロールしづらいのが難点でした。なのでExcelで自動計算シートを作ってみたりしてたわけです。

shinnox.hatenablog.jp

　法人化して協会けんぽに入ればこの問題はなくなります。小規模企業共済で控除枠をかさ上げすれば、含み益を現金化できる金額も増やせるので、取り崩しも用意になります。また、法人で購入した投信等の利益は、法人の赤字と相殺できるので、適切に経費を使って赤字を蓄積すればこちらも無税で取り崩せるはずです。

　まあ、いちど自分の会社って奴を作ってみたかった、ってのがいちばん大きいんですけどね。

　法人の設立はとても簡単でしたが、それ以降の手続きが非常に面倒でした。特に手間取るのは銀行の法人口座でしょう。これがないと法人での証券口座を開けないので、法人での資産管理ができなくなる＝つくる意味がなくなります。詳しくはそのうち書きますが、個人事業での事業実態をアピールすることでクリアしました。

　法人の会計処理も、思った以上に面倒そうです。これはおいおい慣れていくしかないですね。長くなったのでひとまずこのへんで。

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*1:実際は投信を毎年売却するのではなく、数年寝かせて複利を効かせ、その間に赤字を積み上げた方が有利