（追記：2022/2/21に自治体より無事入金されました）
確定申告を終えて一息ついた2月のはじめ。
ポストを開けたら自治体から手紙が届いていました。
なんだろうと開けてみると、
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の案内」とのこと。
一瞬、先日のコロナ子育て給付金の案内が遅れて来たのかなと勘違いしました。
そういや、住民税の均等割非課税世帯へは一律10万円を給付するという話もあったね。
他の世帯に扶養されてない等、2カ所のチェックにレ点を入れて、名前と連絡先を書いて返送すればよいらしい。ありがたいお話です。
全国の非課税世帯の割合を調べてみたら、意外にも国の公的な資料はなさそうでした。そこで少し調べてみたら、桃山大学なる大学の推計資料が出てきました。
同資料によると、非課税世帯は全体の3割ほどらしいです。思った以上に多い。
2018 年度の住民税非課税世帯は 1753 万 3737 世帯と想定される。これは、総世帯数（5852 万 7117 世帯）に対して、概ね 30％の割合となる。
この数字を信じると予算規模は1兆7533億円＋事務経費となりますが、官邸の資料では1兆4000万円なので、推計は所得割非課税も含めた数字になってるのかもしれません。
在職時は、所得制限で補助金や給付金ほほとんど受給できませんでした。特に、民主党時代の子ども手当のドサクサで、手当は減り年少扶養控除だけ廃止されたのを未だに根に持ってます。ま、その後の自公政権も控除を戻さなかったので、どっちもどっちですが。
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