前回の記事を基に、実際に我が家のパターンで国保税をシミュレーションしました。こうすれば国保7割減免をキープしつつ、投信の一部売却を進められるだろうというメモです。
我が家の家族構成は下記の通り。
夫：働かない個人事業主
妻：週に4日ほど働くパートタイマー（給与所得者）
子：16歳（高校生）
夫は事業収入は55万円以下（事業所得はゼロ）、投資信託の売却等で年間90万円を得る。妻のパート収入は100万円ほど（よく知らない）とします。
国保の保険料の計算式は下記の通り（自治体により異なる場合あり）
＝｛所得割（※旧ただし書き所得×10.09％）＋均等割（5.4万円）｝×世帯人数
【夫：個人事業主】
自分のパターンで考えるとこうなります。
- 個人事業主（青色申告55万円まで*1）で、事業収入は55万円もないから事業所得ゼロ
- ETFの配当所得が年20万円ほど
- 年に1回、投信を売って70万円ほどの譲渡益を得る予定
- 配当所得と譲渡益は、確定申告で総合課税で申告（源泉徴収分を取り戻す）
- 同時に、申告不要制度を使って住民税および国保の所得から配当・譲渡所得を差し引く
このパターンだと、国保の算定に使う「総所得金額等」は
総所得金額等 ＝事業所得（0円）＋配当所得（20万円）＋譲渡所得（70万円）
となります。
ただし、配当所得と譲渡所得は「申告不要制度」でゼロにできるので、
総所得金額等 ＝事業所得（0円）＋配当所得（0万円）＋譲渡所得（0万円）
となり、所得ゼロを維持できます。
【妻：パートで収入55万円以下】
上記とロジックは同じで、給与収入が55万円以下なら給与所得控除55万円で相殺できます（給与所得控除は経費として引ける）。
総所得金額等＝給与所得（55万円−控除55万円）＝0円
我が家の場合は妻の給与収入が100万円（くらいだと思う）。なので総所得金額等は45万円になるはず。
【世帯】
夫：総所得金額等＝事業所得（0円）＋配当所得（0万円）＋譲渡所得（0万円）
→申告不要制度で配当所得、譲渡所得はゼロ円
妻：総所得金額等＝給与所得（たぶん100万円）ー給与所得控除（55万円）＝45万円
世帯合計：45万円
なので、国保7割減免の基準となる「合計所得43万円」を2万円上回り、5割減免となります。
また、世帯合計の2万円に対して所得割分（10.09%）＝2000円が発生します。
7割減免を受けられる条件を逆算すると、妻のパート収入は98万円まで。
以下は参考というか、個人用のメモ。
国税庁のサイトでは、国保の算定ベースとなる所得は、前年の「総所得金額等」としています。ここから43万円を差し引いたものがいわゆる「旧ただし書き所得」なるものです。
ただ、税金の世界では「総合所得」「総所得」など似たようなワードが並び、何が何を指しているのかサッパリ分かりません。なので一部の自治体などは「旧ただし書き所得」として表記しているようです。
ちなみに「総合所得」「合計所得金額」「総所得金額」「総所得金額等」「課税所得金額」の関係は下記のようになっているそうです。殺意が湧きますね☆
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