【重要】2022/6/25修正
2022年6月の住民税通知に合わせて、改めて自治体に確認したところ、住民税5％分が戻らないと判明しました。
戻る可能性があるのは、住民税についても総合課税or分離課税を選択した場合のみ。申告不要制度を使った場合は戻りません。
なお、総合課税or分離課税を使った場合も、所得が多い場合は還付されない可能性があります。また、総所得金額等が上がるため国保や介護保険の算定に影響を与えます（減免が効かなくなる）。
当初、「投信売却時の税金を75％オフに」とのタイトルをつけ、住民税分5％は取り戻せないと書きましたが、翌日のツイッターでのやり取りにおいて、住民税5％分も戻ってくることが判明しました。
よってタイトルを「投信売却時の税金を（ほぼ）ゼロにする」に修正し、記事内容もアップグレードしました。
Tanner（@tanner360s）さん、クロスパール（@crosspearl01）さん、パンダック（@pan_duk）さん、ありがとうございました！
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