今日の日経の1面記事から。週明け11日の検討会を有利に進めるため、経産省がリークしたんでしょう。日経だけに出したのは賢明です。
秋から引き下げ、とありますが既存契約まで変更しろとは言わないでしょう。言ったところで端末の分割払いがセットだから、2年完走しないと結局はあまりトクになりません。
気になるのは2点。この違約金の上限制限が大手3社だけになるのか、格安スマホまで対象になるのか。業界育成のため格安スマホを対象外にする可能性もありそう。ただそうなると、格安スマホの中で「強い」事業者が有利になるから歪みも大きくなります。たぶん全部に網をかけることになるんでしょう。
もう一つは手数料。MNPの転出で3000円、転入（新規）で3000円かかりますが、転出手数料を例えば「1年内の解約の場合は9500円」などと引き上げれば、事実上、縛れます。手数料まで含めて議論しないと、こうしたところで縛りが強くなるだけでしょう。
あと、キャリアは人材もリソースも豊富なので、あらゆる手でユーザーを囲い込むでしょう。いちばんありそうなのが、長期割引の拡充、光回線とのセット割引の強化、ポイントサービスやクレカ等周辺サービスとの連携強化かなあ。
特に光回線にはまだ2年縛りや3年縛りが有効だから、auスマートバリューのように月500〜1000円割り引きかけて呼び込んで光回線を契約させて、「スマホをやめると家族3人で月3000円高くなりますから、格安SIMに変えてもそんなに変わりませんよ〜」的なセールストークができそうな気がします。
個人的には、この変更で最も有利なのは、ワイモバイルやUQモバイルなどのサブキャリアじゃないかなーと思ってます。大手に準ずる知名度と通信品質、固定回線への5分または10分無料通話、光回線とのセット割引（ワイモバイル）などがあって料金もそこそこ安価です。ただ2年過ぎるといきなり高くなるので、個人的にはあまりおすすめしないけど。*1
