1月末に、住民税の申告不要制度を使うべく、担当部署に書類を出しました。 この制度を使えば、配当金の5〜15％くらいを節税できるというものです。詳しい理屈は大和総研のレポートを読むと分かるはずですが、もうすっかり脳内から消えました。自分の記事を読…